※4/12(土) 9:01
時事通信

　【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。

　米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。

　長期金利の指標である１０年物米国債利回りは週明け７日未明の３．９％近辺から８日夜には４．５％付近まで急上昇。９日の相互関税停止を受けていったん低下したものの、再び上昇に転じ、週末１１日には一時４．６％に迫った。

続きは↓
「米国売り」止まらず＝相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-250412X801
※前スレ
【金融】「米国売り」止まらず＝相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744457432/

1 ぐれ ★ 2025/04/12(土) 17:16:47.05

※2025年4月12日午前 8:14 GMT+914時間前更新

[ワルシャワ ５日 ロイター] - 偽の化粧品と複数のマッサージ器、性玩具。粗悪な自家製爆発物。「戦士」として知られるロシア人、そして「メアリー」という合言葉──。

昨年７月、イギリスとドイツ、そしてポーランドの国際物流倉庫で、小包が爆発する事件が３件相次いで発生した。ロシア主導の破壊工作とみられる各事件を結びつける共通項が、上述した要素だったことが、ポーランド当局の捜査に詳しい人物の話で明らかになった。

その人物によれば、小包に入っていたマッサージ器には高反応性のマグネシウムを含む化学物質の混合物で作られた自家製の発火装置が隠されていた。この化学物質は安価な中国製の電子機器を改造した時限式起爆装置で点火され、同梱された化粧品の様なチューブに仕込まれたニトロメタンなどの可燃性化合物のジェルによって爆発の効果が増幅された。

「これは、ロシアのＧＲＵ（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）に触発された犯罪行為を示すものだ」と、この人物は述べた。

ロイターは、ポーランド捜査に近い情報筋から提供された情報や、十数人の欧州安全保障当局者へのインタビューを基に、捜査の詳細をここに初めて報じる。調査結果は、破壊活動がどのように展開されるかについて、貴重な識見を示すものだ。

欧州の安全保障担当の幹部らがこの小包の火災を公表したのは昨年１０月。ウクライナを支援する国々の機能を不安定化させるためにロシアが放火やサイバー攻撃などの戦術を駆使して仕掛けている「ハイブリッド戦争」の一環だとの見解も示された。

小包は倉庫で発火し、火災を引き起こしたものの、けが人はなかった。担当者らは、これが将来、米国やカナダ行きの貨物便で小包を爆発させるロシアの計画の予行演習だったとも述べた。

昨年初めまでモルドバの副首相兼外務大臣を務め、現在はシンクタンクの欧州外交評議会の政策研究員であるニク・ポペスク氏は「ウクライナ戦争によってこうした攻撃は激化し、頻度も増し、より攻撃的になった」と語り、「もちろん、これは人々、ＥＵ全体の市民に危険をもたらす」と警告した。

続きは↓
https://jp.reuters.com/world/ukraine/X4PHTLKKQZIODPCDKEPXVQIYY4-2025-04-11/?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAqEAgAKgcICjCuhf4KMMLK9gIwuIzAAw&utm_content=rundown&gaa_at=la&gaa_n=AerBZYMqdUQ1kmsIMvcQVkgBraG5dQnWC3GDMOyZB9xV64d1e-ESrhKXLtwxa1ADKmBRM4ZsULWoYRAM6ZFyBUKqi7CUzV51JRSXSRc%3D&gaa_ts=67fa6ef9&gaa_sig=ccMzcm5p0cZy1H7Z8URSNAZZVgDtv_e-b76BBETVycauidCidIyAZrq508MmjvK5TaVLVHoc-FiDkvqzPq3mMw%3D%3D

※2025/04/12 8:01
東洋経済オンライン

植草 美幸 : 恋愛・婚活アドバイザー、結婚相談所マリーミー代表

結婚相談所の経営者として婚活現場の第一線に立つ筆者が、急激に変わっている日本の婚活事情について解説する本連載。今回は、結婚を望む若い世代の不安と社会背景について分析する後編。恋愛経験がないけれども結婚したいと望む大学生の婚活から、若者の恋愛離れの原因となっている親の行動について解説します。

前編：｢就職までに結婚したい｣22歳女子大生が婚活を急いだ事情､現代社会で"若さ"は武器にならない

｢早く結婚したい｣のに｢恋愛をしたことがない｣
20代前半で早々に結婚する人たちの中には、学生時代から交際を続けていた相手と結婚するというパターンが多く見られます。社会に出てから新たに交際相手を探そうとしても、仕事が忙しくて時間がなかなか取れなかったり、職場では同性が多かったり、年配者が多かったりといった理由から、出会いのチャンスがほとんどないということも少なくありません。

大学4年生の女性・陽菜さん（仮名）は、ご両親が比較的早く結婚していることから、自然と早くから結婚を意識するようになりました。彼女の理想は「大学在学中に入籍」。4月から就職するタイミングではすでに結婚生活に慣れ、「妻というポジションを確立していたい」とのこと。

ところが、結婚に意欲的にもかかわらず、「恋愛経験はほとんどない」と言います。大学4年間は共学でしたが、異性との関係は友達付き合いの範囲にとどまり、二人きりで出かけるような親密な関係には発展しなかったそうです。こうしたこともあって就職後も出会いのチャンスがないことを懸念し、学生のうちに当結婚相談所に入会しました。

実は、学生でも結婚相談所に入会できるのは女性で、男性は定職に就いていないと、入会が認められません。定職であれば派遣社員や契約社員でも入会はできますが、実質的に正社員でなければ婚活においては著しく不利になります。

続きは↓
https://toyokeizai.net/articles/-/870375?display=b
※前スレ
【婚活】行き遅れる20代女性たち､結婚できない｢子ども部屋おばさん｣が量産される日本社会の根本問題 ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744454273/

1 ぐれ ★ 2025/04/12(土) 17:29:59.21

※Bloomberg News
2025年4月12日 6:26 JST

中国の不満はトランプ政権の要求に一貫性がないこと－ガベカル
中国なお多くの切り札、米経済悪化なら影響力増す－ナティクシス

トランプ米大統領は今回の貿易戦争が始まって以降、複数回にわたって中国の習近平国家主席との首脳会談の可能性に言及している。だが実のところ、実現する見込みは遠のいているだろう。米中による関税の応酬がピークに達したかに見えてもだ。

　　貿易を通じて中国に痛みを与えても、習氏を交渉の場に引き出せる可能性は低い。中国当局はむしろ、米国よりも多くの経済的・政治的困難に耐えられると証明しようとしているかのようだ。

　　中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を84％から125％に引き上げると発表した。一方で、これ以上関税を賦課しても経済的な意味はないとして打ち止めを示唆しつつ、他の措置を使って「最後まで闘う」と表明した。

　　 キャピタル・エコノミクスの中国経済責任者ジュリアン・エバンスプリチャード氏は、「中国当局が再び関税を引き上げて米国に対抗したことは、トランプ政権との交渉を急いでいないことを示している」と話す。

　　 中国が交渉の場につくには、トランプ氏が他の貿易相手国・地域に与えた90日間の猶予以上のものを要求するだろう。これまでも対等な立場での、相互尊重に基づいた対話を求めてきた。トランプ氏は中国からの報復に対しては常にさらなる関税の上乗せで応酬しており、米中の対立は長期化の様相を呈している。

　　調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの中国調査担当副ディレクター、クリストファー・ベドー氏は「中国側にとっての不満は、トランプ政権の要求に一貫性がないことだ」と指摘。「相手が何を求めているのか分からず、また要求がコロコロ変われば、交渉するのは難しい」と述べた。

　　もっとも、トランプ氏は習氏との交渉を楽観視している。ここ１週間に習氏を「友人」と呼び、「多大なる敬意を持っている」と発言。交渉の初期段階であっても、トランプ氏が首脳同士の直接協議を好むことを浮き彫りにしている。また報復ではなく対話を選んだ他の貿易相手国・地域については称賛しており、中国にも同様の対応を望んでいることをうかがわせる。

　　 「中国も合意を強く望んでいるが、どう始めたらいいかわからない。私たちは彼らからの電話を待っている。いずれ起こるだろう」と、トランプ氏は今週ソーシャルメディアに書き込んだ。

続きは↓
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUKK3FDWLU6800

※4/12(土) 16:32配信
日刊スポーツ

　大阪・関西万博の開会式が12日、会場となる人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）で行われた。SNSには、大阪府の吉村洋文知事が7回繰り返した「ありがとう」という言葉をめぐり、賛否のコメントが寄せられた。

　壇上に立った吉村氏は、「府民を代表してすべてのみなさまに心から歓迎の意を表します。万博史上初となる海上万博での開催実現を目指し、この間、全力で準備してきました。この地において158の国と地域のみなさんとともに、未来社会の羅針盤を築いていきたい」とあいさつ。「誘致の時代から数えて10年間、準備をしてきました。開会式を迎える今日、感謝の気持ちを言葉にさせてください」とした上で「まずは夏の暑い日も、冬の寒い日も現場で頑張ってくださった工事関係者のみなさん、ありがとう」と、工事関係者への感謝の言葉から切り出した。

　その後、「万博ボランティア、アテンダントに手を挙げてくれた多くのみなさん」「民間パビリオン、協賛企業、イベントに参加してくれるみなさん」「今回の万博に参加してくれる158の国と地域のみなさん」「大阪市民、府民、関西のみなさん」「すべての国民のみなさん」に、「ありがとう」の言葉を繰り返し、最後に「明日、開幕です。ありがとう」と述べ、あいさつを終えた。

　「ありがとう」のあいさつがあるたび、会場から拍手が起きた。

　SNSには「吉村知事『まずは、夏の暑い日も寒い日も頑張ってくれた工事関係者の方、ありがとう』これは建築関係の人喜んでるわ。ほんとよくやってくれたな」「吉村知事のスピーチはわかりやすく、各関係者への感謝を全面に出してて素晴らしかったです」と評価するコメントが寄せられた。

　一方で、「ありがとうございます」ではなく「ありがとう」だったことについて「上から目線の『ありがとう』ではなく、『ありがとうございます』と思います」「ありがとうじゃなくてありがとう"ございました"だろ？」「吉村知事のありがとう連発に若干違和感が。あえてカジュアルにしたかもしれないけど会場はおじさんばかりで雰囲気に合ってなかったかな…ございますって普通につけた方がよくない？」「吉村知事の挨拶『ありがとうございます』じゃなくて『ありがとう』なのが凄く気になる」との指摘もあった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/118d128846384a90b1d4f71514735a4980ea1e82

※4/12(土) 11:33
テレ朝news

　消費税の減税について自民党の森山幹事長は、「財源をどこに求めるのか」と否定的な考えを述べました。一方、現金給付について公明党の斎藤代表は、「財源には赤字国債の検討もあり得る」と言及しました。

■野党から“消費減税”求める声

「給付金というのはバラまきでしょ。政府の金じゃないでしょこれ、国民の税金だよ。集めた税金を給付金でまくのなら、最初から取るなって話です。最初から取らなければいいのですよ」
　物価高や“トランプ関税”の対策として、与党側の一部から浮上してきた国民に現金を給付する案に、国民民主党の榛葉幹事長は釘を刺しました。

国民民主党　榛葉幹事長
「国民民主党が減税やろうというと、『財源がない』と言って、選挙の前に給付金をまくと言ったらできるというのですか。トランプショックを利用して選挙運動みたいなことやらない方がいい」

消費税率の一律5％への「減税」求める
　国民民主は「現金給付」ではなく、時限的な消費税率の一律5％への「減税」を求めています。

　国民民主に続き、11日は日本維新の会も政府に対して時限的に食品の消費税を0にするなど「減税」を求めました。

続きは↓
総理周辺「減税はダメ。上げる時に何百倍のエネルギー必要」現金給付はバラマキ批判も https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-900022530

※4/12(土) 9:01
時事通信

　【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。

　米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。

　長期金利の指標である１０年物米国債利回りは週明け７日未明の３．９％近辺から８日夜には４．５％付近まで急上昇。９日の相互関税停止を受けていったん低下したものの、再び上昇に転じ、週末１１日には一時４．６％に迫った。

続きは↓
「米国売り」止まらず＝相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-250412X801
※前スレ
【金融】「米国売り」止まらず＝相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744445807/

1 ぐれ ★ 2025/04/12(土) 17:16:47.05