中国政府が19日、日本産水産物の輸入手続きを再び停止したことが明らかになったが、北海道のホタテ業界では大きな動揺は見られない。2023年8月の全面禁輸以降、米国や東南アジアなど他国への販路開拓・拡大が進み、「脱・中国」が進展したことに加え、今年6月の禁輸解除後も中国側による輸出可能な加工施設の登録が道内でわずか1社にとどまっていたためだ。

　道内有数のホタテ産地で、例年、年明けから水揚げが本格化する噴火湾（内浦湾）地区。禁輸前は抱卵期の3〜4月に水揚げされるホタテが主に冷凍原料貝（冷凍両貝）として大量に中国へ輸出され、浜値をけん引してきた。禁輸後に浜値は急落したものの、昨シーズン（24年10月〜25年5月）は次シーズンの大減産予想を背景に高騰に転じた。

　地元漁協関係者は「中国側の施設登録が進まなかった時点で、本気で再開する気があるのか疑問だった。単なるパフォーマンスにすぎなかったのではないのか」と冷ややか。中国輸出は「長期的に見れば、売り先の一つとして必要」としつつも、「他国への販路開拓・拡大と並行して、改めて国内消費の喚起に力を入れるべきだ」と気を引き締める。

　9月に日本側の施設登録を終えていた噴火湾の水産加工業者は「中国側の方針がコロコロと変わり、輸入を政治のカードに使うのはやめてほしい」と不満を漏らす。さらに「中国はあてにならない相手で、選択肢の一つにすぎない。現状ではリスクの方が大きく、中国依存は経営を圧迫するだけだ」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e28da6820d5d379b1f93706da97af2e8c5fd93e9

◆　◆　◆

関連記事
２５年上期ホタテ輸出額３割増
殻付きはベトナム主力
2025年07月30日 17時50分 配信
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/154524

塾帰りの小学6年の女子児童の後をつけ、スカートの中を盗撮したとして、25歳の大学院生の男が逮捕されました。

逮捕された大学院生の米田健太郎容疑者（25）は、今年7月、横浜市鶴見区のマンションに侵入し、エレベーターの中で小学6年の女子児童のスカートの中をスマートフォンで盗撮したなどの疑いがもたれています。

警察によりますと、米田容疑者は塾帰りの女子児童の後をつけ、オートロックが閉まる前にすり抜ける「共連れ」と呼ばれる手口を使いマンションに侵入し、犯行に及んだということです。

調べに対し米田容疑者は、「自分のタイプだったので下着がみたいと思いやった」と容疑を認めているということです。

米田容疑者のスマホからはスカートの中を撮影したとみられる数十人分の動画や画像が見つかっていて、警察は余罪についても調べています。

https://youtu.be/_45UJtmuP7Q

外国人観光客に「ランチタイム来店遠慮して」　富士そば店舗の貼り紙が波紋、運営会社は撤去指示「失礼だった」
https://www.j-cast.com/2025/11/21509553.html
J-CASTニュース2025.11.21 19:56

関東を中心に出店している「名代富士そば」の店舗で、旅行者に対して、「ランチタイムの来店をご遠慮ください」と呼びかける貼り紙が掲示されていたと、Xで写真が投稿され、波紋が広がっている。

ここで言う旅行者とは、最近急増している外国人観光客、いわゆるインバウンド客のことを指すのだろうか。富士そばの運営会社側に話を聞いた。

「当店は、この近辺で働く人たち・学ぶ人たちを優先」
掲示されたという貼り紙を見ると、「Notice」と外国人を意識したようなタイトルが、黄色で四角く塗られた背景によって強調されている。

その下には、まず日本語で次のような注意書きがあった。

「旅行者の方は、ランチタイムの来店をご遠慮ください。

当店は、この近辺で働く人たち・学ぶ人たちを優先します。」

続いて、英語と中国語、韓国語で同じ内容の注意書きが並ぶ。外国人向けに強調したいのか、その背景も、薄い黄色で四角く塗られていた。

この貼り紙を撮った写真は、2025年11月20日にXで投稿され、オフィス街に店があって大胆な掲示だったと紹介された。投稿は、4万件ほどの「いいね」が集まり、まとめサイト「togetter」も取り上げて、様々な意見が寄せられている。

連日、各地で外国人観光客があふれる様子が報じられていることから、貼り紙を好意的に受け止める声は多かった。「巨大な荷物が邪魔だし、ダラダラ長居する」などと指摘が出て、「素晴らしい対応！」「地元客最優先で良い」と賞賛する声が上がった。

その一方で、「ただ単に排他的なだけに見える」「『昼食時間外に来て』の方が優しく聞こえる」といった意見も一部であった。

東京都内では、秋葉原店のように、2000円以上もする商品も販売しているところもあることから、観光客向けと地元客向けで分けているのかもしれないとの見方も出ていた。

店舗を運営するダイタングループの子会社「ダイタンミール」の責任者は11月21日、J-CASTニュースの取材に対し、貼り紙を出していたのは、東京都港区内の神谷町店だったと説明した。

「お客様から、『外国の人も来ていて、利用しにくくなった』との意見が8月14日にあり、店独自の判断で、その後から貼ったと聞いています。昼間のランチタイムにお客様が集中する店だったようです。お客様に対して失礼になると考え、外すように指示しました。私どもの管理不足もあって、このようなことになってしまいました」

会社からの指示を受け、神谷町店では、21日に貼り紙を外したという。

ネット上では、店の対応に賛同する声も多いが、こう説明した。

「スーツケースなどを持って来られる方もおられますが、それが悪いとは考えていません。色々なご意見はあると思いますが、うちが悪かったと考えています。お客様に対してすることではなく、正していきたいと思っています」

秋葉原店のように、外国人向けなどにグレードの高い商品を出しているケースもあるが、基本は、庶民向けの低価格商品を主力として店を運営しているという。

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

※11/21(金) 20:10
TBS NEWS DIG

日本の「500円」硬貨と韓国の「500ウォン」硬貨。色も形も、重さも、とても似ています。このそっくりな2つの硬貨をめぐって全国各地でトラブルが相次いでいます。

東京・東新宿にあるうどん店。毎朝手打ちされるうどんは北海道と香川県産の小麦粉をブレンドし、柔らかく、優しい食感に仕上がります。

今年8月、この店で1950円分の食事をした客がぴったりの代金を支払い、退店。ところが…

伊予路 店主　伊藤孝さん
「後から『あれ、ちょっと違うな』と。ちょっとコインを確認したら500ウォンが入っていた」

1枚の大きな硬貨は『500円』ではなく、なんと韓国の『500ウォン』だったのです。

伊予路 店主　伊藤孝さん
「大きさがこんなに同じ大きさ。（Q.横から見ると？）本当に分からない」

500円硬貨と大きさや形がそっくりな500ウォン。しかし、その価値は日本円にするとおよそ10分の1の50円あまり。

伊予路 店主　伊藤孝さん
「（うどん1杯は）今年から1000円くらいになった。そのとき（8月）は900円だった、半分くらい損している」

こちらの店では、この10年で500ウォンによる支払いが相次いでおり、その損害額は2万円を超えているといいます。

同様のケースは他でも。

去年11月、名古屋市のケーキ店で2人組の女性客が5つの商品を購入。閉店後、その支払いの中に500ウォンが入っていたことが発覚しました。

その数か月前には、都内の銭湯でも。

たくさんの500円に紛れて500ウォンが！

街の人に両方を比べてもらうと…

「似ている、急いでいたら分からない。（Q.とっさに出されると分からない？）分からない」
「（韓国）旅行から帰ってきて、学校でお茶を買おうかなと思って購買に行ったら、普通に（500ウォンを）出しちゃった。『これ違くない？』みたいに言われて」

500ウォン硬貨をめぐるトラブルは、今にはじまったことではありません。1990年以降、自動販売機に500ウォン硬貨を入れ、釣り銭を盗むといった事件が横行。その手口は、硬貨自体に穴を開け500円硬貨と同じ重さにするという悪質なものでした。

続きは↓
500円だと思ったら「500ウォンが入っていた」価値は約10分の1　全国で飲食店などで“500ウォントラブル”相次いで報告 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/nation/tbs-2304779

https://www.recordchina.co.jp/b964503-s25-c100-d0052.html

中国のSNS・微博（ウェイボー）で「日本経済はもう持たない」との言葉がホットワードになったことについて、中国のブロガーやネットユーザーがメディアの報道にツッコミを入れた。

高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐって反発を強める中国は、自国民の日本への渡航や留学を自粛するよう呼び掛けたほか、日本産水産物の輸入停止も決めた。
中国の官制メディアは「日本経済はもう持たない」と題する記事で日本経済の苦境を指摘、これに合わせて微博でも「日本経済はもう持たない」がトレンド上位に入った。

民族主義的なネットユーザーからは自国称賛と日本批判の声が上がっているが、一方で、微博でフォロワー220万を持つブロガーは19日、「（中国側が）反撃を始めたばかりなのに『日本経済はもう持たない』とは、メディアは少しでも経済の仕組みを理解できないのだろうか。こうなると、われわれがとてもうそっぽく見えてしまう」と嘆いた。

この投稿には中国のネットユーザーからも「ウケる」「持たなくなったって、どっちが？」「（日本は）こんなに早くあれもこれもダメになったのか？メディアは何がしたいんだ？また私たちの『圧勝』って言いたいの？」「ここ数日のメディアによるホットワードは本当に何とも言いようがない。ある種の『文化リテラシーのない人の熱意（熱意はあるが教養はない）』のようなものを示している」「われわれのメディアのレベルは本当にひどいものだ。建国初期と大差ない」といった声が上がった。

また、「ここ数日の報道のタイトルは誇張気味だな」「はははは。ニュースだけ見てたら日本はもう100回くらい爆発してる」「微博上の日本はすでに滅亡してるレベルだな」「これがマスコミュニケーション学というやつ（呆）」「こういうメディアが一番腹立たしい。何かあるとすぐ、相手がまるで火の海の中にいるかのように報じる。もっと正確に報道できないのか」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

Job総研が実施した2025年忘年化の調査によると、忘年会に参加したい20代が急増していることが明らかになった。

と聞くと「そんなバカな！最近の若者は飲み会嫌いで、プライベート重視でしょう」と反発したくなるだろう。筆者もデータを見た時は「本当？」と思ってしまった。だが、これはデータを見る限り、現実に起きていることだ。

忘年会に参加意欲があるのは全体で60.1%であった。年代別の参加意欲は以下の通りである。

20代：71.0%
30代：57.8%
40代：55.1%
50代：48.3%
「忘年会は上司の説教の場」と敬遠されがちだった20代が、最も積極的に参加を望んでいるという事実は、従来の常識を根底から覆す。

一体何が理由なのか？ 考察したい。

理由はコロナ禍の反動か？

続きはこちら

アゴラ
https://agora-web.jp/archives/251120001735.html

※11/21(金) 10:06
デイリースポーツ

　山口二郎法政大学教授が２１日までにＸに、発足から１カ月となる高市政権について投稿した。

　山口教授は「中国相手に武力行使も辞さずといきり立つ首相の下で、クマの出没に有効な手を打てず、円安は底を抜け、米価の高騰は続く。防衛費急増を国債で賄うならば、円はさらに信認を失う。国を守るとは一体どういうことか、考えなければならない。高市政権がやっているのは国を弱くすることばかり」と批判した。

　また、別の投稿では「私は高市批判に夢中になっているわけではない。最高権力者にｐｒｕｄｅｎｃｅを求めているだけ。権力者に野党よりも慎重さや熟慮を求められるのは当然である」ともっと慎重であるべきだと記した。

続きは↓
法政大学教授　「高市政権がやっているのは国を弱くすることばかり」→クマ出没に有効な対策打てず円安は底を抜け米価の高騰続く→権力者は慎重に https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailysports/entertainment/20251121043

中国メディアが「中国人学生の日本留学にも影響が出始めた」と報じたことに、中国のネットユーザーが冷めた見方を示している。

中国のポータルサイト・新浪の微博（ウェイボー）アカウント・新浪熱点は20日、中国国営メディアの央視網の報道を引用する形で「中国人学生の日本留学にも影響が出始めた」と報道。
「高市早苗首相の台湾有事に関する発言に対して、中国側は日本への旅行、留学など複数の方面で対抗措置を講じており、日本経済への影響が徐々に現れている」と伝えた。

そして、日本の報道を引用しつつ「中国人団体旅行のキャンセル件数が急速に増加している」「最近になって日本への留学計画を取りやめる学生が相次いでいる」などと伝え、「ますます多くの日本メディアが、高市氏の発言が台湾問題という中国の核心中の核心に触れており、事態が極めて深刻であると認識している」と評した。

一方、中国のネットユーザーらはここ数日、メディアなどで大々的に喧伝される「日本側が苦境に陥っている」という言説に懐疑的なようで、「あっち（日本）の世論はもしかして、そんなに深刻にとらえてないんじゃないか？」「日本人って本当にそんなにこっちが行くかどうかを気にしてるのか？日本のヤフーを見てみろよ。みんな『オーバーツーリズム』って言ってるぞ」「日本は本当に、こっちが留学に行くか、旅行に行くかを気にしているのか？実際はこっちが行かないことを喜んでるんじゃないか？」といった声が上がった。

ほかにも、「うそだうそだ。（日本側に）影響なんかまったくないだろう」「なぜわれわれはいつも自分たちの気持ちの良さを求めるのか。日本はそんなに簡単に怖がったりしない」「なんか、勝ってるのは国内世論だけのような気がする。双方（日中）共に『こっちが勝った』って言ってる」「日本人の多くが高市氏を支持してるぞ。（自分たちの措置が効果を発揮したと強調することで）引っ込みを付けるための口実を探し始めたのか？」「まずは自国のことを何とかせよ。暇なのか？」といったコメントばかりが並んでいる。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b964554-s25-c10-d0052.html

高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言し、これに中国側が猛反発している問題で、中国側による日本への圧力行為が連日続く中、高市首相は１４日からの１週間、実害も出ている日本国民への目立った発信を行わない状態が続いている。

　ＳＮＳでは、自民党の立党記念日、経済三団体の代表者が官邸訪問、復興推進会議などを伝えているが、連日激しい動きとなっている中国問題に関しては、だんまりの格好。

　首相官邸ＳＮＳでは１９日に「奈良の柿」の贈呈を受け、一句詠んで拍手が起こっている動画がアップされている。

　木原稔官房長官が会見で「中国との間で双方努力により、課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていく方針に変わりなく、引き続き状況を注視し、適切な対応を行ってまいります」としている


https://news.yahoo.co.jp/articles/0c68673fbae498fc9936316f6e33e20495e1fdde

※前スレ
★1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1763647907/
★9 [BFU★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1763696216/

2025.11.21 Fri posted at 10:46 JST

ローマ（CNN） 伝統的なパスタソース「カルボナーラ」のレシピに関してイタリアには非常に厳格なルールがある。昔ながらのカルボナーラはポークとチーズ、卵黄とコショウを混ぜ、できれば食べる直前にパスタに絡めなければならない。

ベルギー・ブリュッセルにある欧州議会の売店で「カルボナーラ」と銘打って販売されていたベルギー製のクリーミーなソースに対し、イタリア人が激怒したのはそれが理由だった。

イタリアのフランチェスコ・ロロブリジーダ農相はこの問題を「料理犯罪」と位置付け、即刻捜査に乗り出すよう要求した。

問題の瓶入りソースを製造したベルギーの食品メーカー、デレーズは、この製品がイタリア製だとは主張していない。しかし批判する側に言わせれば、グアンチャーレ（豚の頬肉の塩漬け）の代替としてスモークパンチェッタを使ったことは大罪に相当する。

イタリア料理のバイブルともいえる料理雑誌ラ・クチーナによると、正しいカルボナーラのレシピでは、伝統的にグアンチャーレとペコリーノチーズ、グラナチーズを使用する。グアンチャーレの代わりにパンチェッタを使うことは許されない。

ロロブリジーダ農相は18日、フェイスブックへの投稿で怒りをぶつけた。「カルボナーラのパンチェッタは論外として、こうした製品は全て、最悪のイタリア風製品の代表格だ」「それが欧州議会のスーパーマーケットに陳列されるなど容認できない。即刻捜査を要請した」

農相にとってこれは単なる味だけの問題ではなく、国家のプライドをかけた問題でもある。

同国は現在、イタリア料理をユネスコの無形文化遺産に登録しようとしており、12月に審査結果が出る見通し。しかし世界中に出回っている「イタリア風」料理のために、本物のイタリア料理の正当性が薄められかねないとロロブリジーダ農相は危惧する。

欧州議会は問題の製品を売り場から撤去したことを明らかにした。

イタリア専業農家連盟（Coldiretti）によると、イタリア製食材の中でもモッツァレラ、サラミ、モルタデッラ、ペストなどは偽商品が多く出回っている。

さらに、イタリア国旗の色の使用、イタリア語を思わせる商品名、イタリアの名所の写真の使用も欧州連合（EU）の規定の下では誤解を招く表示にあたると同連盟は指摘する。

カルボナーラが騒ぎを巻き起こしたのは今回が初めてではなかった。

米食品メーカーのハインツが昨年発売した缶詰の「スパゲッティ・カルボナーラ」も、やはりグアンチャーレの代わりにパンチェッタを使用したことで、キャットフードに等しいと揶揄（やゆ）されるなどの論議を巻き起こした。

https://www.cnn.co.jp/travel/35240755.html