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15日に参議院本会議で可決、成立したAV出演被害防止・救済法(AV新法)について、成立に向けて中心的に動いていた立憲民主党の塩村あやか参議院議員に、セクシー女優から実害を訴える声などが届いている。
AV新法は、アダルトビデオ(AV)への出演被害を防止するため、撮影から一定期間は契約解除が可能となる法案。しかし、業界内部などから出演女優との契約が厳格化されることから、出演者の死活問題につながるのではないかという懸念が聞かれていた。
そんな中、セクシー女優の金苗希実は19日にツイッターで、「7月決まってたAVの撮影が全部中止…」と告白。「AV新法で女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図って誰得なん。。」と苦言を呈した。
また、金苗は22日にツイッターでAV新法によるメーカー側の懸念材料について、「1ヶ月前契約の時間調整が難しい」「1ヶ月前契約のため、当日何かしらのトラブルで出演者が現場に来なかった場合の差し替えがきかない(スタジオ代などの経費赤字)」「新法を利用して手当り次第出演して販売前に取り下げという出演料詐欺が行われないか」と説明していた。
一方、塩村議員は金苗のツイートに20日に反応し、「決まっていた撮影が中止に?なぜ?」と困惑。「救済法は施行日以前に交わした契約は有効です。まだ施行日ではないし、7月の撮影を中止にできる法律ではありません」と指摘した。
また、「特にこれまで継続していた女優さんであれば信頼関係もできているはずなので、中止にする理由を確認したほうがいいと思います」と綴っていた。
しかし、このツイートにセクシー女優の月島さくらは「決まっていた撮影、といっても以前は『撮影内容、ギャラ、拘束時間、日にち』までしか決めていません。契約書を書くのは当日です」と指摘。遠方に住んでいる女優や、契約のためにスケジュールを空けられない女優もいるという。
続けて、「この先作品の幅も狭まり、共演ものがリスク回避のために減るとなると、起用される女優数が減るので必然的に一人一人の仕事が減ります。あなたは私たちを苦しめているだけです。せめて賃金補償してください」と苦言を呈していた。
この一連の騒動に、ネット上からは「懸念が現実になった」「なぜ?じゃなくて現場に実害出てることはちゃんと考えるべきでしょ」「誰を守りたくて政治やってるの」といった塩村議員への批判が噴出。
一方、セクシー女優たちの訴えに対し、「契約書を書くのは当日、というのは一般的な契約と常識が外れてる気がする」「どうして当日にしか契約書を書けないの?」「オンラインでの契約でいいと思うけど…」という疑問の声が噴出。
これに月島は「そもそも電子でも契約は可能ですが、ラインやメールでそれをしたうえで当日『強要でっち上げ』されないようにカメラの前で説明し、記入してもらうという共通ルールになったんです」と説明していた。
2022年06月22日 14時15分
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-1705455/
★1:2022/06/25(土) 22:32:12.03
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656180244/
■関連スレ
【参院選】立民が「セックスワーカー団体代表」擁立で波紋 「売春肯定」女性候補の“過激な主張” 塩村議員ら擁立に猛反発
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655807411/
【NHK党】浜田聡議員「AV新法、参議院で私だけが反対」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655548160/樽悶 ★ 2022/06/26(日) 08:04:55.99 ID:cvEvqSRR9 -
※時事通信
核搭載可能なミサイル供与へ ベラルーシに「数カ月内」—ロシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062600103&g=int
2022年06月26日06時04分
ロシアのプーチン大統領は25日、北西部サンクトペテルブルクでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、核弾頭搭載可能なロシア製弾道ミサイル「イスカンデルM」をベラルーシに数カ月以内に供与すると表明した。軍事同盟を結ぶ両国の首脳は核戦力をちらつかせ、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する欧米との対決姿勢を強調した。
会談でルカシェンコ氏は、米国主導の北大西洋条約機構(NATO)が核搭載可能な軍用機の飛行演習をベラルーシの近隣で行っていると主張。「非常に心配している」と述べ、対抗措置としてベラルーシ軍の戦闘機に関し、核搭載可能にするよう協力を要請した。
これを受け、プーチン氏は「数カ月内に通常弾も核も搭載できるイスカンデルMを引き渡そう」と応じた。イスカンデルMの射程は500キロとされる。戦闘機を核搭載可能にすることについては直ちに必要ないとの認識を示しつつも、ベラルーシ軍のスホイ25攻撃機に関し、ロシアで改良を施し、機能を高めることを提案した。
(略)
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
※関連リンク
https://static.kremlin.ru/media/events/photos/big2x/2qkUY0Nkhv6vRjv6YxnAZqv9d7MjeOTz.jpg少考さん ★ 2022/06/26(日) 08:02:13.06 ID:mOlN22gJ9 -
https://pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20220625-00000015-nkgendai-000-1-view.jpg
【一斉値上げの一覧】/(C)日刊ゲンダイ
7.1一斉値上げで「岸田インフレ」さらに加速! 庶民の“怒りの一票”が参院選を揺さぶるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220625-00000015-nkgendai-life
7.10参院選の大きな争点のひとつは、間違いなく物価高騰だ。選挙期間中もそれは止まらない。7月1日には再び一斉値上げが実施される予定。庶民の怒りが岸田政権を揺さぶらなければおかしい。
◇ ◇ ◇
投開票日までに実施予定の主な価格改定は<別表>の通り。食品、外食、文房具、おもちゃと多岐にわたる。プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の価格据え置きで競争力を発揮しているイオンも3品目の価格を引き上げる。原材料高や円安などのコスト増を企業努力で吸収できなくなったからだ。選挙期間中に値上げ発表が相次ぐ可能性もある。
参院選が公示された22日には、カルビーとUCC上島珈琲が値上げを打ち出した。カルビーはポテトチップスなど計157品を9月1日から順次、5~20%程度アップ。ポテトチップスは今年1月に続き、2回目となる。UCCはレギュラーコーヒーなど36品目が対象だが、一部は再値上げだ。
23日はリクシルがトイレやキッチンなどの一部商品の価格を最大27%引き上げると発表。9月1日から順次実施する。味の素も家庭用調味料51品目を10月1日から約2~12%値上げする。
■今後も再値上げ、再々値上げは続く
「年初から値上げが続いていますが、これでも末端価格への転嫁はコストアップ分のごく一部です。イオンがPBの値上げに踏み切ったように、経費節減などの企業努力には限界があります。当面は再値上げ、再々値上げは続くでしょう」(経済ジャーナリストの井上学氏)
食用油は昨春から今春にかけて、5~6回も値上げが実施され、価格は1.5倍に上昇。それでも、コスト増を吸収できていない。原材料高騰による2023年3月期の減益要因は大手3社合計で847億円と見込まれている。たびたび価格を引き上げても、コストに追いつかず、利益が削られてしまうのだ。
度重なる値上げラッシュで家計はボロボロ。怒りの1票で暮らしを立て直すしかない。ギズモ ★ 2022/06/26(日) 07:57:07.83 ID:RkgwHrak9 -
「結婚しました」。5月19日、秋田県横手市の会社員高橋直輝さん(45)=仮名=は長年の秘密を職場で打ち明けた。突然の告白に驚いた様子の上司たちに、こう付け加えた。「パートナーシップと言って、本当は結婚ではないんですけど」
前日、秋田市の男性(46)と秋田市役所でパートナーシップ制度の申請をした。LGBTら性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係として認める制度で、市と秋田県は今年4月に導入したばかり。2人は申請第1号だった。
横手市で生まれ育った。中学生の頃、一緒に遊ぶ同性の友人に「どきっとする自分」に戸惑った。高校生の時、男性同性愛を描いたドラマを見て違和感は確信に変わる。偏見や差別を恐れ、隠し続ける日々が始まった。
地方ではうわさが広まるのが早い。結婚して子を残すのが普通という風潮も根強い。一人息子で親族から結婚の話が出るたび、「自分の代で家が終わる」と責任を感じた。
パートナーと出会ったのは8年前。初対面で「ビビッときた」。最期の瞬間に隣にいたい。だからこそ、家族と同様に公立病院の面会などが可能となる新しい制度は魅力的に映った。
1時間の手続きの後、2人の名前が書かれた証明カードと受領証を受け取った。愛する人と「家族」になれた喜び。「生きていてもいいのかな」と長く抱いていた不安が、和らぐのを感じた。
政治に残る偏見
公的に認められたのをきっかけに、性的少数者の存在を知ってほしいと思うようになった。上司に報告した際に返ってきた「おめでとう」は、縁が遠いと思っていた言葉。喜びよりも驚きが先だった。
意外と偏見はないのかもしれない。5月末、性的少数者への差別のない社会を願う「秋田プライドマーチ」に参加したのは、そんな気付きがあったからだ。
秋田市中心部を6色の虹が描かれた旗を振って歩くと、道行く親子が手を振り返してくれた。隣で一緒に歩いた岩手県の男性教師は「多様性を生徒に教えたい」と言った。社会は変わり始めている。
性的少数者に対する国の動きは鈍い。パートナーシップ制度は200以上の自治体が導入しているが、法的拘束力はない。約30の国や地域で可能になっている同性婚も認められていない。
政治家から「生産性がない」「LGBTばかりになったら国はつぶれる」といった言葉が漏れる。政治の世界に残る偏見と、進みつつある社会の理解。その間に大きなギャップがある。
「結婚しました」の後に何も付け足さなくても良いのが理想。「好きな人と結婚する」。当たり前がまだ遠く感じる。
(秋田総局・三浦夏子)
河北新報 2022年6月25日 16:00
https://kahoku.news/articles/20220625khn000004.html蚤の市 ★ 2022/06/26(日) 07:47:21.90 ID:6/KlsWI89 -
※2022/06/26 03:27
和歌山県は24日、今年5月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで奈良県警に逮捕された伊都振興局地域振興部の職員(37)を懲戒免職処分にした。
県の発表によると、職員は昨秋、奈良市内のホテルで女子生徒(当時15歳)に現金を渡す約束をして性的な行為をして奈良県警に逮捕され、奈良簡裁から罰金30万円の略式命令を受けた。和歌山県の調べに「相手が18歳未満と分かっていた」と話したという。
続きは↓
読売新聞オンライン: 県職員、ホテルで15歳少女に性的行為…超過勤務の虚偽申請で55万円不正受給も.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220624-OYT1T50249/ぐれ ★ 2022/06/26(日) 07:38:49.65 ID:JecNqM6O9 -
※2022/06/26 06:11
デビュー4年目を迎えた青森県産サクランボ「ジュノハート」の初競りが25日、八戸市中央卸売市場で行われ、特に粒が大きな最高級品「青森ハートビート」1箱(15粒入り)は60万円(税別)で落札された。昨年の45万円を上回る過去最高額で、1粒あたり4万円の高値となった。
威勢の良い掛け声が響いた青森ハートビートなどの初競り(25日、八戸市で)
15粒入りは50箱が競りにかけられ、青森ハートビートは3万~60万円、ジュノハートは1万5000~15万円の値が付いた。
続きは↓
読売新聞オンライン: サクランボ1粒4万円…「青森ハートビート」15粒入り、過去最高60万円で落札.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220625-OYT1T50225/ぐれ ★ 2022/06/26(日) 07:25:06.22 ID:JecNqM6O9 -
※2022/06/26 06:43
米航空宇宙局(NASA)は24日、月面に二つの新しいクレーターを発見したと発表した。米国の専門家が今年1月、ロケットの残骸が3月4日に月の裏側へ衝突するとの予測を公表しており、NASAも、実際に衝突が起きてクレーターが形成されたとみている。
NASAによると、月観測衛星「ルナー・リコネサンス・オービター」が5月に撮影した画像を確認したところ、月の裏側の北半球地表面に、直径が18メートルと16メートルの二つのクレーターが一部重なるように形成されていた。このクレーターは2月の撮影時にはなかった。
続きは↓
読売新聞オンライン: ロケット残骸が月に衝突か、2つのクレーター形成…米専門家「中国のロケット」.
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220625-OYT1T50199/ぐれ ★ 2022/06/26(日) 07:21:37.69 ID:JecNqM6O9 -
https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2022/06/1656090520286380200-1024x576-1.jpg
2022年6月24日、ワシントンのホワイトハウスで演説するジョー・バイデン大統領。(資料写真/AP通信)
米国、日本、豪、NZ、英国が太平洋グループを結成
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_70473/
米国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、英国は、太平洋島嶼国との経済・外交関係を強化することを目的とした非公式なグループを立ち上げたと、24日、ホワイトハウスが発表した。
中国が外国からの投資を求めている太平洋島嶼国との経済、軍事、警察の結びつきを強化しようとする中、バイデン政権はインド太平洋にさらにリソースをつぎ込むことを約束している。
「ブルー・パシフィック・パートナーシップ」と名付けられたこのグループは、太平洋地域主義を支持し、太平洋の島々や世界の他の地域との間の経済的結びつきの強化を模索することになる。
「我々は、太平洋の人々に利益をもたらす地域を支援するという共通の決意で団結している。我々はまた、このビジョンの実現の仕方、つまり、太平洋地域主義、主権、透明性、説明責任の原則、そして何よりも、太平洋の島々が主導し、導くという原則に従うということでも、一致している」と、ホワイトハウスは述べた。
ホワイトハウスのカート・キャンベル・インド太平洋調整官は23日、米国が戦略的に重要な地域で中国に対抗するために関与を強める中、より多くの米国政府高官が太平洋の島国を訪問することを見込んでいると述べた。
キャンベル調整官は、米国には地域全体でより多くの外交施設が必要で、時に「あまり注目されない」太平洋島嶼国との交流を増やす必要があると述べた。
ロイター
※前スレ
【対中連合】米国、日本、豪、NZ、英国が太平洋グループを結成 [ギズモ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656157303/
【対中連合】米国、日本、豪、NZ、英国が太平洋グループを結成 ★2 [ギズモ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656162498/ギズモ ★ 2022/06/26(日) 07:00:57.43 ID:RkgwHrak9