洋上風力発電めぐる事件 経産省 日本風力開発に補助金交付停止措置 | NHK | 経済産業省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230928/k10014209201000.html

2023年9月28日 14時30分

政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が受託収賄の罪で起訴された事件で、経済産業省は、贈賄側が社長を務めていた東京の風力発電会社に対し、9月28日付けで補助金の交付を停止する措置を取りました。

補助金の交付を停止する措置を受けたのは、東京の風力発電会社「日本風力開発」です。

東京地検特捜部は、洋上風力発電事業への参入を目指していた日本風力開発側から秋本真利衆議院議員に対し、会社が有利になるような国会質問をするよう依頼し、その見返りに資金提供などを行ったとして、27日に塚脇正幸元社長を贈賄の罪で在宅起訴しました。

秋本議員も受託収賄の罪で起訴されています。

経済産業省は、塚脇元社長の在宅起訴を受けて、9月28日から9か月間、日本風力開発への補助金を交付する措置を停止するとしています。

これまで経済産業省がこの会社に補助金を交付した実績はありませんが、この期間、新たに補助金を受けることはできなくなるということです。

※関連リンク
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230928004/20230928004.html

本誌が改めて、ドリル事件について尋ねたところ、事務所から長文の回答が。以下、全文を引用したい。

【1】
貴誌ご質問の件につきましては事実に反します。このことについては、すでに8年前にご説明しているところであり、未だに誤解をしている一部週刊誌があるので、引き続き誤った情報が流布されるようであれば相応の措置も講じなければならないと考えているところです。この機会に貴誌において正確な事実を記事化していただければありがたいと考えております。

【2】
あたかも小渕議員の秘書が同サーバーを証拠隠滅のためにドリルで破壊したように一部週刊誌が報じましたが、それは全くの事実誤認です。刑事事件における捜査においても、証拠隠滅工作により証拠の確保に支障を生じたということは確認されていません。また、裁判でも証拠隠滅があったとの認定はありません。

【3】
このことについては、平成27年（2015年）10月19日、調査を委託していた第三者委員会が都内で記者会見をして、調査結果を公表しました。その際、調査結果報告書を会見に参加したマスコミに配布し、説明と質疑応答をしました。ご質問のハードディスクの件についても、同報告書の中で「高崎事務所のパソコンのハードディスクの破壊」と独立した項目が設けられ、調査結果が記載されています

4】
調査結果には大要次の事実が認定されています。すなち、パソコンがサーバーにつながらなかったり、つながっても切れてしまうという不具合があったところ、異音がしたり動作が止まったりしてしまうなどの状況悪化が生じたので、事務所の秘害がパソコン販売業者に連絡したところ、販売業者が同事務所を訪れサーバーの状態を確認し、サーバーを新品に交換した方がよいという結論になり、同事務所のパソコン1台のハードディスクにバックアップをとり、販売業者にサーバーの処分を依頼した。その後、地検からパソコン等の提出を求められたので、「サーバーは壊れたため、業者に引き取ってもらった」旨説明するとともに、販売業者にサーバーを持参してもらったが、すでに同業者によってサーバー内のハードディスクにドリルで穴が開けられた状態だった。そこで、サーバーをそのままの状態で持参し、地検に提出したと認定しています。

【5】
その上で、第三者委員会は、「以上のような経緯であり、一部のマスコミにより、小渕議員の秘書が同サーバを証拠隠滅のためにドリルで破壊したように報じられたが、それは全くの事実誤認であり、真実は、不調で使用できなくなったサーバをパソコン販売業者に引き取ってもらったところ、同業者がサーバ内のハードディスクにドリルで穴を開けたものである。高崎事務所の秘書は、その後、バックアップしていたハードディスクを検察官に対し提出しており、捜査には、支障は生じなかったものと認められる。」と結論付けています。

この説明は、上記第三者委員会の記者会見だけではなく、第三者委員会の記者会見の翌日に実施した小渕議員の記者会見でも説明しているところです。小渕議員の記者会見は、前日の第三者委員会の記者会見と同様、全国紙、テレビなど数十名のマスコミが参加し、2時間近く質疑が出尽くすまでの記者会見でした。

【6】
以上、ご質問の件は、調査報告書を配布した上で説明が済んでいる事柄ですので、正確な記事の掲載をよろしくお願いいたします。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c938b2e529f62fed45ebaddd959a6f041a9550ee

入閣間近とも噂されていたが、9月13日に行われた第2次岸田内閣発足後の2回目の内閣改造にはもちろん名前はなく、SNSでの投稿のツケは高くついたようだ。コラムニストの桧山珠美さんはこう指摘する。

「炎上の可能性は予想できるのに、あのような写真をアップするのは、よほど自己顕示欲が強いからでしょう。東大を出て“挫折を知らないわが世の春を過ごしてきた顔”をしているあたり、評論家の三浦瑠麗さんとの共通点を感じます」

3泊5日の研修旅行で、純粋な研修にあてられた時間は、わずか6時間との報道もあった。松川議員とともに話題になったのが、今井絵理子参議院議員（40）だ。

《旅費についても党の活動ですから党からの支出と、参加者の相応の自己負担によって賄われています》

SNS上で、そう弁明したが、自民党には巨額の政党助成金が交付されているので、“党からの支出”も元をたどれば税金ではないかと、ツッコミを受けていた。今井議員は、フランス研修の成果について、《追って活動報告します！！》と発信したが、その後の音沙汰はない。

本誌が、松川議員と今井議員に、「報告書の公表の予定はあるのか？」「あるとしたら、いつごろか？」と問い合わせたところ、自由民主党本部女性局から＜ご質問の内容は女性局主催の研修に関するものですので、下記の通り女性局から回答させていただきます＞と、以下のような回答が。

＜報告書は既に取りまとめております。今後、来年の女性局の活動方針を決定する過程である「女性局ブロック会議」において研修会のあり方や報告書に書かれている内容を具体化していくための内部資料として活用する予定であります。

なお、組織内の研修会ということ、および内部資料という観点から公表する予定はありません。＞

結局のところ、フランス研修で何をしたか、何を学んだかについて、国民に共有する予定はないようだ。

今回の件以外でも、今井議員は、不倫報道や牛から落ちて骨折したときなど、政治外の話題ばかりで話題になってきた。

「今井さんはおじさん議員に人気で、会合や飲み会にゲストとしてよく招かれるそう。本人はお酒を飲みませんが、来ると一気に場が華やかになるそうです」（政治記者） https://news.yahoo.co.jp/articles/6e36ddf78070c9ca3cf548f17d87bbc2c8fba22f

※9/28(木) 11:11配信
ＡＴＶ青森テレビ

青森県八戸市の弁当製造会社「吉田屋」の弁当による集団食中毒問題について、八戸市保健所は26日、食中毒患者が26都道県で394人になったと調査情報（速報値）を公表しました。これを受けて吉田屋は27日、自社のHPを更新し『追加のご報告（被害にあわれた方の人数等について）』として吉田広城社長のコメントを公表しました。

以下、コメント内容の全文です。

　昨日、八戸市保健所より、食中毒と断定された方の人数が現時点で394人に上ったとの発表がありました。現時点でもお1人の方がご入院されているとのことです。

　食中毒の被害にあわれた方に対し、あらためて謝罪申し上げます。申し訳ございません。一日も早いご快癒を祈念申し上げております。

　また、このように多くの方々に被害が生じていることから、ご不安を抱いておられる方も多くいらっしゃるかと存じます。衷心よりお詫び申し上げます。

　なお、被害にあわれた方が喫食された商品（弁当）の具体的な品目に関しては、商品を販売された店舗からの報告とともに保健所から提供を受けた情報をもとに特定を進めております。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdbd5b6b3d3c08b2e2b70d9daf526218ef38644a

「生活に余裕ない」が半数以上…でも「億り人」はほぼ倍増　物価上昇と円安が広げた格差は数字でクッキリ

　物価上昇が続く中、子育て世帯などで困窮する家庭が増えている。政府も経済対策を10月末をめどにまとめる。対して、日銀の長年の金融緩和で株式などの資産価格が上昇した恩恵にあずかり消費意欲が旺盛な層も。有識者は格差拡大を指摘し、消費の現場では商品やサービスの二極化が進む。（並木智子、写真も）
◆大学生が「今後も不安」
　9月中旬の土曜日、東京都杉並区の高円寺・子ども食堂。正午になると、人が次々集まってきた。この日用意されたのは、25世帯分の弁当86食と、米や野菜など。代表の石川千明さん（84）は「これまでは約15世帯だったが、昨年8月から急に増えた」と話す。
　子ども食堂は、多世代交流などの役割も果たしており、利用者はひとり親家庭以外にも、コロナ禍で収入が減った人や、病気で働けなかった人と、さまざまだ。1人で来た男子大学生（20）は、3人兄弟の一番上。父親は入院中で「今後も物価が上がると思うので不安」と声を落とした。
　日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（6月調査）によると、現在の暮らし向きを1年前と比べ「ゆとりがなくなってきた」と答える人が56.8％に上り、2022年12月調査より3.8ポイント増えた。
◆金融資産1億円以上世帯は10年で1.8倍に
　一方で、野村総合研究所の推計では、2021年の純金融資産保有額1億円以上の富裕層は148万5000世帯。この10年で1.8倍になった。同研究所の米村敏康氏は「好景気と資産価格の上昇が要因」と指摘。日銀の資金循環統計では、23年6月末時点で家計の金融資産の残高は2115兆円と過去最大を更新した。
　厚生労働省が公表する格差を表す指標「ジニ係数」も広がりを示す。今年8月に公表した21年調査では、過去最大だった14年調査とほぼ同水準だった。この数年は物価上昇も追い打ちをかけており、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介氏は「金融資産が増加している一方で（中低所得者は）生活必需品を中心とした物価上昇の影響を受け、格差は拡大している」と指摘する。
◆おせち商戦「高額商品ほど売れる」、おにぎりは値下げ
　消費も二極化する。小売り現場では、高付加価値と価格重視の商品の双方を意識する。
　ローソンは、今月から、おにぎりなど6品を最大20％値下げした。百貨店では、ブランド品など高額商品の売れ行きが好調。始まったおせち商戦でも、松屋銀座では、もっとも高額な商品が27万5000円。平均予算は2万3884円と前年より1777円増えるとみる。大手百貨店担当者は「前年は高額な商品ほど売れていった」とこの冬の商戦にも期待する。
　ジニ係数　所得や資産の均等の度合いを表す指標。イタリアの統計学者ジニが考案した。1に近づくほど所得格差が大きい。厚生労働省の2021年の所得再分配調査では、税金の支払いや社会保障給付などを含まない「当初所得」のジニ係数が0.5700で、4年前の前回よりわずかに悪化した。
　　　◇
◆光熱費、第三のビールは値上げ、インボイス制度始まると…
　10月も食品など多くの商品、サービスの値上げや制度変更が予定されている。
　帝国データバンクによると、10月に値上げ予定の食品は4533品目。電気・ガス料金も、政府の激変緩和措置は延長したが、10月検針分（9月使用分）から補助が半減し、値上がりする。また、酒税改正で、第三のビールなども値上げとなる。
　ただ、同改正でビールは値下げ。輸入小麦も10月以降の政府売り渡し価格は引き下げられる。今後について、大手食品メーカーの担当者は「一通り値上げできたので、いったん年内で落ち着く」と見通す。
　懸念されるのは円安の進行。帝国データバンクの担当者は「（円安次第で）この先の値上げ動向も変化する可能性がある」と話す。
　10月は制度変更も相次ぐ。消費税を巡っては、インボイス（適格請求書）制度が始まる。これまで売上高1000万円以下で消費税を納めなくてもよかった免税事業者が、今後はインボイスを発行しないことで取引を敬遠されることを避けるため課税事業者になれば、新たな税負担が生じる。
　医療では、新型コロナウイルス感染症の抗ウイルス薬について所得に応じた自己負担が発生する。入院費補助も、現行の半額の最大1万円となる。
　パートやアルバイトなどの最低賃金は各都道府県で上昇する。

東京新聞　2023年9月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279912
★1　2023/09/27(水) 07:06:32.47
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695855827/

9月26日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて
中島洋一パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とシュクリー・ビシャーラ・パレスチナ暫定自治政府財務長官
（H.E. Mr. Shukry Bishara, Minister of Finance, Palestinian Interim Self-Government Authority）との間で
供与額27.93億円の無償資金協力「ジェニンにおける上水道改善計画」に関する署名・書簡の交換が行われました。

続きは外務省 令和5年9月27日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000146.html

関連スレ
パラグアイ・トーゴ7億
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695694729/
南スーダン29億
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1694436969/
ヨルダン150億
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693889694/
アルゼンチン563億
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693442568/

インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」　個人事業主らが官邸前で抗議　10月からの制度開始「断固反対」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279670

2023年9月25日 20時37分

　消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月に始まるのを前に、反対する集会が25日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。影響を受ける個人事業主らが「断固反対」と声を上げた。

　「インボイスは弱い者いじめの増税だ」「死活問題」「働く者のための税制を考えて」。フリーランスで働く配達員や俳優、英会話講師、漫画家らが代わる代わるマイクを握って窮状を訴え、1000人を超える人たちが耳を傾けた。野党の国会議員も顔をそろえ、連帯を呼びかけた。

制度導入で、消費税の納税が免除されてきた事業者が免除のままか、課税事業者になりインボイスを発行するかが迫られ、免除を選択すると取引先を失う懸念が指摘されている。

◆「会社員の人も関係ないわけじゃない」
　会社を経営し、フリーランスの人たちと仕事をしているクリエーティブディレクターの辻愛沙子さんは「会社員の人も関係ないわけじゃない。漫画、アニメ、生活を彩るありとあらゆるものが奪われてしまうかもしれない制度に反対」と訴えた。

集会は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が主催。会がオンライン上で集めた賛同署名は25日午後7時現在で52万筆に上っている。（渡辺聖子）


※関連スレ
※中日新聞
「インボイス」中止求め集会　首相官邸前でフリーランスら [少考さん★]　
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695643667/


※別ソース
インボイス制度は「税率変えない消費税増税」　個人事業主らが官邸前で集会:神奈川新聞
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1022438.html

「インボイス」中止求め集会　首相官邸前でフリーランスら ｜ 共同通信
https://nordot.app/1078991257728353069


※前スレ　(★1　2023/09/26(火) 08:31:54.92)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695847675/

※9/27(水) 17:15配信
朝日新聞デジタル

　出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーを公言して4月に愛知県春日井市議に初当選した小嶋小百合さん（69）が26日、初めての一般質問をした。67歳で性別適合手術を受け、戸籍上の性別と名前を変えた。性別や年齢構成の偏りなど多様性がまだまだ足りないといわれる地方議会はどう映るのか。

　市議選では定数32のところ、得票数1700票で当選。トランスジェンダーを公言する議員は全国的にもまだ少ない。

　「入社後SOGIハラにあい、やむなく退職に追い込まれる人が後を絶たない」。26日、小嶋さんは本会議場で一般質問に臨んだ。取り上げたのは、性的マイノリティーの人たちの就職や就労の壁の問題だ。性的指向と性自認を意味する「SOGI」をめぐるハラスメントの「SOGIハラ」と書かれた大型ボードを掲げた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/102716725a54393b674a9656efe4dac340028911

※9/27(水) 19:29配信
TSKさんいん中央テレビ

島根県の人口が統計開始以降、初めて６５万人を下回りました。
７０年前には９０万人以上だった人口は、２７日公表された推計人口によると、９月１日時点で６４万９６７９人となりました。
人口減少に歯止めがかかりません。

１９５１年に作られた島根県民の歌「薄紫の山脈」。
「９０万の県民の…」と歌われ、約７０年前、島根県の人口が９０万人だった名残をとどめています。
その人口が…

島根県の担当者：
「ついに６５万人切ってしまいました」

県が２７日発表した９月１日時点の島根県の人口は６４万９６７９人。
２０１４年に７０万人を切ってから９年。人口減少が進んでいます。
この結果に県民は…

県民：
「山陰だからしょうがない気もしますけどね。産業もあんまりないし」
「もっと店とか増えてほしいです。デパートとか服屋さんとか」
「（島根を）出たかったです」

人口減は仕方がないとする声がある一方で、こんな声も。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/80972b91899a9a5399ecddf07fd439daa8c4ddf5