※統一まで84942秒
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f6931669c0f9b148c559b3a443e32d820ff5108

　日本軍慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。韓国の裁判所による今回の判決は、植民地時代に対する日本政府の法的責任を認めたものだ。このため、1965年の韓日基本条約の根幹を揺るがすほど重要な契機となったのは間違いない。強制徴用問題でも、今まで認められていなかった軍人・軍属たちの日本政府に対する訴訟の可能性が生じた。「パンドラの箱」が開いてしまったということだ。

■韓日関係悪化に対する国家別責任認識の有無

　今回の慰安婦判決が2018年10月の強制徴用被害者判決以上に韓日関係に悪影響を与えるのは明らかだ。今後繰り広げられる韓日対立の結末は1965年の韓日基本条約の破たんにつながる可能性が高く、当分の間、韓日関係の雪解けを期待するのは難しい。このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える。それにもかかわらず、韓日両国の感情対決は「最後までやってやる」という意地まで発動、関係悪化に対する危機意識すらない状況だ。

　これまで韓日両国は、1965年の基本条約の不十分さを認識し、歴史問題について補完措置を取りながら関係を発展させることができていた。1960年代まで韓国に逆請求権を主張していた日本政府も、韓国の絶え間ない努力で譲歩してきた。日本軍慰安婦に対する強制性を認めた1993年の河野談話、1998年の金大中（キム・デジュン）−小渕韓日共同宣言、アジアの人々の被害と苦痛に謝罪する2005年の村山談話、2010年にはついに韓国に直接言及して謝罪した菅（かん）談話につながった。不十分だが、安倍首相でさえ2015年の韓日慰安婦合意で責任を認めた。韓国が日本に法的責任を道義的かつ人道的な面だけでも認めさせたことによって、韓日関係は発展することができた。

　最近、韓日両国ではこうした韓日関係の流れを誤った歴史の過程だと見る認識がある。韓国では、政府があいまいな妥協をすることにより日本に法的責任を認めさせられなかったことが根本的な問題だと批判している。日本でも、韓国と妥協をしてはならないという声が強い。この際、若干の被害があっても、韓日関係の原則を確立すべきだという主張さえある。今回の判決により、両国で原理主義者の主張がいっそう強まりそうで、懸念される。

　今この時点で、我々はこれまで韓日両国がしてきた努力を否定するよりも、教訓として受け入れる知恵を持たなければならない。韓日関係の歴史は相手を非難ばかりするものではなく、互いに共生できる解決策を見いだすものだった。今回の慰安婦判決は政府がどのような役割をするべきかについて課題を投げかけている。そして、強制徴用問題のように「司法府の判断だから」と文在寅（ムン・ジェイン）政権が「高みの見物」をしてはならないことも、この2年間の韓日関係が物語っている。

　文政権は韓日関係を管理するためにも、すぐに日本との対話に積極的に取り組まなければならない。そして、日本との歴史和解を実現できる具体的な案を提示しなければならない。謝罪と反省が先だという主張ばかりでは日本を説得できない。長期的な視野で歴史和解ができる教育や象徴的な措置などが実現できるようにしなければならない。そのためには、何が国益になるのかを真摯（しんし）に考える必要がある。

　政治的解決が難しくなったら、国際法で解決しようという意志も持つべきだ。最近の両国国民の感情は政治的な妥協を非難していることも念頭におかなければならない。日本政府は慰安婦判決に対して国際司法裁判所（ICJ）提訴を検討していると伝えられている。韓日両国が成熟した市民に生まれ変わるには、国際司法裁判所をひたすら拒否ばかりしてはならない。解決策がないのが問題なのではなく、意志がないから解決できないという点に留意しなければならない。

陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所首席研究員
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＜2人の医師からこれ以上の手術はできないと断られた、という噂も＞

モデルとしてインスタグラムで多くのフォロワーを集め、水着デザイナーとしても活躍していたジョセリン・カノが昨年末、死亡した。死因はコロンビアでヒップアップ手術に失敗したことだという。

「メキシコのキム・カーダシアン」とも呼ばれ人気者だったカノだが、家族も彼女の水着ブランドもその死について何の発表も行っていない。だが12月7日以降、インスタグラムのカノのアカウントに新たな投稿は行われていない。

カノが亡くなった証拠とされるのが、カリフォルニア州リバーサイドにある葬儀場がユーチューブに上げたライブ動画だ。動画は「12月16日水曜日、ジョセリン・カノの家族と友人が（その死を悼んで）集まっている」とのテロップで始まる。

動画の説明によれば、ジョセリンは12月7日に死亡。「弔問は16日の午前10時から午後1時にかけて受け付ける」としていた。

最初にカノの死について沈黙を破ったのは、インスタグラムで人気のモデル仲間リラ・マーサーだ。マーサーは12月15日、ツイッターで「何てこと。ジョセリン・カノがコロンビアで手術中に亡くなったの。ひどい話ね。彼女はそんなことをしなくてもとてもきれいだったのに。ご家族にお悔やみ申し上げます。とてもすてきな方でした」と述べた。

Omg Joselyn Cano died in Colombia getting surgery that's wild

? Lira Mercer (@Lira_Galore_) December 16, 2020
カノは12月初めに「ブラジル式豊尻術」という美容整形手術を受けるためにコロンビアに渡航したと伝えられている。噂によれば2人の医師からこれ以上の手術はできないと断られたが、カノ本人が手術を受けてくれる別の医師を探すことを希望したという。

インスタグラムのカノ個人とその水着ブランドのフォロワーは合わせて12万人を超える。コメント欄には、真実を知りたいというファンからの声が多数寄せられている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/post-95481_2.php

※朝日新聞

25日午後の衆院予算委員会。立憲民主党の岡本章子氏は、コロナ禍で苦しんでいる小学6年生の思いを質疑で紹介した。

『小学校の最後の学年だけど、コロナで思い出作りの行事がなくなってしまった。給食の時もコロナ感染防止のため、おしゃべりも禁止で、クラスで全員が前を向いたまま、黙って給食を食べなければいけない。卒業の時の大切な時なのに一生懸命我慢しているのに、大人はどうして楽しくご飯を食べていいのか。大人こそ守ってほしい——』

岡本氏は、菅義偉首相にこうした子供たちへのメッセージを求めた。首相は「大変申し訳ない思いでいっぱいだ。安心して過ごせるそうした日常を取り戻すことができるように頑張っていきたい」と応じた。

1/25(月) 16:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1db513a2c447d6341bb8664e8deb948abc9597b
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20210125001715_comm.jpg

【悲報】ジュリアーニ氏、ドミニオン社に訴えられる　賠償金は13億ドル(約1,380億円)以上　★2

2021/01/25
https://www.nytimes.com/2021/01/25/us/politics/rudy-giuliani-dominion-trump.html

https://twitter.com/ks_1013/status/1353681249626320896?s=21

電子投票機メーカーのドミニオンは、陰謀論大好きの弁護士であるシドニー・パウエルに続き、ジュリアーニを名誉毀損で提訴したとのこと。嘘の代償は高い。

前スレ
【悲報】ジュリアーニ氏、ドミニオン社に訴えられる [みつを★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611579943/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

新型コロナワクチン接種情報、マイナンバーにひも付け　河野氏が新システム構築表明
1/25(月) 20:53配信　毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/55e9f2f0b92ba1975228ed860e05598724e30d94

　河野太郎行政改革担当相は25日、自身が総合調整を担当する新型コロナウイルスのワクチン接種について、個々の接種状況を把握するためにマイナンバーと接種券（クーポン券）番号、医療機関での接種情報を「ひも付け」する新たなシステムを構築すると表明した。システム構築費用や市町村が入力する際の人件費などは全て国が負担する。

　新システムでは、接種医療機関▽住所地▽接種年月日▽ワクチンの種類▽接種回数——などを個人単位で登録。国はワクチンの接種者数をリアルタイムで把握できるほか、市町村は住民が引っ越したり、クーポン券をなくしたりした際にもそれぞれの接種状況を把握できる。2回目の接種を個別に呼びかけることも可能となる。河野氏は記者団に「高齢者の接種に間に合うように動かしていきたい」と述べた。

　また、河野氏は25日から始まった衆院予算委員会の基本的質疑で、27日に川崎市で接種訓練を実施すると答弁した。「実際にどれくらいの時間と体制が必要なのか。まずシミュレーションをやってみたい」と述べた。自民党の牧島かれん氏への答弁。牧島氏は「今までに経験したことのないオペレーションになる」と指摘。河野氏は「スケジュールが決まり次第、自治体に速やかにお知らせする。自治体や医師会、関係者と連携してしっかり体制を組んでいきたい」と述べた。

　立憲民主党の小川淳也氏は、全国民への接種に必要な量の確保時期を巡り、坂井学官房副長官と河野氏とで「政権内に発信の乱れ」があったと指摘。首相は、6月を「目指している」と述べ、坂井氏の「見込んでいる」との発言を打ち消した。首相は昨秋の所信表明演説で「来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保する」と述べており、小川氏は「明らかに後退した」と指摘した。【田辺佑介、飼手勇介、花澤葵】

　冬の寒波で、国内の電力供給の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈するなか、日本経済を支える自動車産業も岐路に立たされている。
政府は２０３０年代半ばのガソリン車禁止、５０年に温室効果ガスの実質ゼロを掲げるが、電気自動車（ＥＶ）には莫大（ばくだい）な電力が必要だ。
米国や中国メーカーもＥＶで急成長し、異業種も参入に意欲をみせるが、日本は官民のギアがかみ合っていないようにみえる。

　日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は昨年１２月、政府目標について「エネルギー政策の大変革なしにはできない」と懸念を示した。
今年１月の年頭メッセージでは「実現に向けて全力でチャレンジしたい」としたうえで、「全ての自動車が電動車になればいいという単純な話ではない。
その自動車を生産するために使われる電気を作るときに出る二酸化炭素の量を減らすことが重要になる」と指摘した。

　自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「１０年あればトヨタが全ラインアップをＥＶにすることは可能だが、問題は電力供給だ。
簡単に電力需給が逼迫（ひっぱく）する日本が、技術的なインフラが整わないままにＥＶを普及させることはできない。ＥＶを“善”として期限を設けることに現場が首をかしげることも理解できる」と解説する。

　現在、寒波の影響で全国的に電力需給が逼迫しており、電力各社は火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の確保を急いでいる。

　１時間程度でフル充電可能で、災害時には一般家庭の数日分の電力を供給できるＥＶだが、「その分、急激にエネルギーが必要になる」と佐藤氏。ＥＶが普及した上で寒波が来れば、庶民の足が奪われることになる。

　自工会によれば、１９年時点で自動車関連産業の就業人口は、約５４６万人で全就業人口の約８・２％。
主要商品別輸出額約７６兆９３００億円のうち、自動車の輸出が占める割合は２０・７％という巨大産業だ。

　日本で官民がかみ合わない間に、米ＥＶ大手テスラの株式時価総額は世界の自動車業界でトップに立った。
中国の上海汽車集団は、欧州で自主ブランドで販売する約４万台のうち、新エネルギー車が６割を占める。

　異業種では米アップルがＥＶ市場参入に向け、韓国の現代（ヒュンダイ）自動車と交渉に入っていると報じられ、中国検索大手の百度（バイドゥ）は参入を表明した。

　日本は今後も目まぐるしく変化する自動車業界を牽引（けんいん）できるのか。
前出の佐藤氏は「車は人の命が預けられるため、何十年にも渡って相当高度な安全性が追及されてきた。
そのため、新興企業が既存メーカーに取って代わるとは考えにくい。欧米にも電力供給の問題があり、日本が３０年代に現在の地位を失うことはないだろう」と予測した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10b4f32fee2e0f754e0a638f256f3e16ab7b319a

★1が立った時間：2021/01/25(月) 20:09:56.08
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