イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスの衝突が始まり、12月8日で2カ月を迎えた。イスラエル軍による空爆はとどまることを知らず、11月下旬に7日間の戦闘停止があったものの、パレスチナ側の死者は1万5000人を超えている。「第5次中東戦争」とも例えられる近年ない大規模な衝突に、各国が停戦に向けた外交努力を続ける中、日本もまた例外ではない。ただ、こうした日本の動きに反し、アラブ諸国ではSNSなどを中心に日本批判も起きている。

対日批判の背景

「もう絶対に日本製品は買わない」「日本はパレスチナの兄弟を殺すことに賛成した」。10月中旬以降、アラブ人やイスラム教徒らによるこうした日本批判の書き込みが、SNSに散見される。イランの首都テヘランでは、日本大使館の壁に赤いペンキがかけられる事件も起き、一連の日本批判と関連していると見られる。パレスチナ問題で批判されるなど、日本人には寝耳に水のような話だが、原因はどうやら10月16日の国連安全保障理事会の決議にあるようだ。

日本は米国、英国、フランスとともに、ロシアの提出したガザの停戦要請の決議案に反対し、その結果、決議案は最終的に否決された。「（決議案では）イスラエルを攻撃したハマスを名指しで追及していない」というのが反対の理由なのだが、パレスチナ人やその他のアラブ人からは「停戦に反対した」と受け止められ、反発を招いている。一部では「日本はこれまでガザに多額の支援をしている」と日本を擁護する投稿もあるが、返信欄には「日本の助けなんて必要ない」「日本製品をボイコットする」などの書き込みが相次いでいる。中には「恥を知れ」といった強い意見もある。

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/c95f39237fdf2b3b9c65fcde1f5d8d9d6fda7198

※前スレ
★1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702126757/
★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702155688/

　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長を交代させる意向を固めた。近く事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る。政権の要職から、安倍派の幹部を一掃する構えだ。

　複数の政権幹部が明らかにした。世耕弘成・党参院幹事長の交代も検討する。いずれも事実上の更迭で、政権への大きな打撃となる。閣内や党執行部から最大派閥・安倍派幹部の「5人衆」が軒並み外れることになり、同派を重用したうえでの派閥均衡政治を続けてきた岸田政権の構造が、大きく変わることになる。

　首相は当初、捜査当局の動きを踏まえ対応する考えだったが、世論の批判の高まりを受け、疑惑を抱えた松野氏ら安倍派幹部は早期に交代せざるをえないと判断した。安倍派などから反発が出る可能性もあり、首相の求心力が低下する中で、人事が難航する可能性もある。
朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/09ffc98ce31a786842d5ff10fcafca3e857d76c0

前スレ
松野・西村・萩生田・高木氏更迭へ　世耕氏も交代　安倍派5人衆一掃 ★3 [どどん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702174883/

小学生が泣いて警察に通報 宿題が終わらないとパニック（CGTN Japanese） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab80035204d3a32e8d841612603f463a1bf5840b

12/10(日) 11:12配信

【12月10日 CGTN Japanese】中国南東部の浙江省の杭州市臨平区公安局南苑署から5日に得た情報によれば、警察はしばらく前に通報の電話を受けたのですが、受話器からは男の子の泣き声が聞こえるだけでした。何度も尋ねたのですが男の子は応えようとせず、最後には「僕は心が折れちゃった」とだけ言って、電話を切りました。

　警察が調べたところ、電話を抱えたのは小学校6年生男子の豪さんだったと分かりました。警察が豪さんの母親に電話をしたところ、「私は今仕事中です。息子は少し前に風邪で入院していました。退院後は祖父母の家で休養していたので、しばらく学校を欠席していました。息子には、間もなく学校に行って授業に出席することになるので、急いで宿題をやり終えるよう言いました。息子が警察に通報したのは、このことに関係しているかもしれません」と言いました。母親はさらに、自分は担任の先生と連絡を取ると言い、警察に対して、息子の様子を見に行って、宿題はやれる範囲でやればよいと伝えてほしいと依頼しました。

　警察官が豪さんの家を訪れると、豪さんはベッドにうつぶせになって泣いていました。そして泣きながら、「1週間以内に、休んでいた3週間分の宿題をやれと言われた。できない。教えてくれる同級生もいない。やっていられない」と警察官に言いました。警察官は（略）

※全文はソースで。

帝国データバンク 2023/12/10(日) 7:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/017786836d990ac41decb75390fd99b6d16b954a

人が足りない企業と労働者との橋渡し役として、昨今の人材需要の高まりに活況を呈する人材派遣業であるが、足元では倒産も増えてきている。
スタッフを企業に派遣して収益を得る「人材派遣」の倒産は、2023年1-11月までに72件発生し、2015年以降で最多となった。年間件数はコロナ前の水準である80件弱に達する見込みだ。

人材派遣業界は、業種を問わず発生する人材需要を取り込み、コロナ禍においてもマーケットを拡大してきた。
しかし同時に、派遣スタッフの不足により「人件費高騰」が派遣業者の重しとなっている。

22年度に「増収」となったにも関わらず、収益が「悪化」した派遣業者は38.7％に上った。
コロナ禍の巣ごもり需要で業績を伸ばしていた物流関連の人材派遣業者マックスアルファ（東京都）も、派遣社員の「人件費」上昇が倒産の一因となった。

高騰する人件費に対する「価格転嫁難」も深刻だ。帝国データバンクの調査では、人材派遣業者は100円のコストアップに対し約33円分しか価格転嫁できていないことが分かった。
「自社の正社員の賃上げも満足にできないなか、派遣料金は上げられない」と価格転嫁に難色を示す派遣先企業の経営事情も重なり、十分に派遣料金に転嫁できずコストを自社負担せざるを得ない状況がみられ、派遣業者にとって経営の舵取りはますます難しくなっている。

業界全体では、人手不足やコスト増に対応できる業者と、そうでない業者との二極化の様相を呈している。
派遣社員を確保できず、高騰するコストを転嫁しきれない中小零細企業を中心に淘汰される形で、人材派遣業者の倒産は今後も増加していく可能性がある。

1★が立った日時 2023/12/10(日) 09:58
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702169893/

ロシアのプーチン大統領は8日、特別軍事作戦の英雄たちへの国家賞授与に合わせてクレムリンで行われた式典で、2024年ロシア大統領選挙への出馬を表明した。
同日、露中央選挙管理委員会は大統領選挙の実施日を来年3月15～17日に決定したと発表した。
プーチン大統領は2000年、2004年、2012年、2018年の大統領選挙に勝利し、4期約20年にわたり大統領職を務めている。当選すれば2030年まで6年の任期を務める。

●西側によるウクライナ支援、87%減
2023年8月から10月にかけて西側諸国がウクライナに供与した支援は2022年の同時期と比べて9割近く減少し、2022年1月以来最低の支援額となった。
独キール世界経済研究所の調査で明らかになった。
調査によると、西側によるウクライナへの資金供与は大幅に減少しており、2023年8月から10月にかけてウクライナが受け取った資金は21億1000万ユーロで
これは2022年の同時期と比べて87％減だという。金額自体、2022年1月以来で最低水準となった。ウクライナに資金援助する42カ国中、過去3カ月間に新たな支援策に合意したのは20カ国。

続きはスプートニク 2023/12/08
https://sputniknews.jp/20231208/89-17780882.html

　故・安倍晋三元首相の妻・昭恵さんが、巨額の政治資金を非課税で相続したことが問題になっている。

　安倍元首相は政治団体「晋和会」と「自由民主党山口県第四選挙区支部」の代表だったが、死去した2022年7月8日に昭恵さんが両団体の代表を引き継いだ。その後、晋和会は第四支部や元首相のほかの政治団体から寄付を受け、総額は2億1471万円に上るという。

　現行法では政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表を親族が引き継いでも税金はかからない。つまり合法なのだが、それでも、昭恵さんは「私人」と閣議決定されたこともあり、政治資金を “私物化” しているのではないかとの批判が巻き起こっている。

「12月8日の予算委員会で、政治資金パーティー券問題に続き、野党は昭恵さんの非課税相続について追及しました。立憲の蓮舫氏は、寄付のほか晋和会のパーティー券収入や繰越金などを加えると約3億4000万円になると指摘し、それがすべて非課税であることを参考人の国税庁次長に確認しています。

　蓮舫氏は岸田首相に対し、『この制度変えませんか？』と問いかけましたが、首相は『政治団体の関係者が判断すること』などとズレた答えしか返しませんでした。

　さらに蓮舫氏は、政治家の世襲問題に踏み込み、二世議員の宮下一郎農林水産相や自見はなこ内閣府特命担当相にも “遺産” について問いただしました」

「X」（旧Twitter）では、昭恵さんに対する厳しい声が殺到している。

《政治家がこれで金を受け継ぐのもおかしいのに昭恵は私人だろ》

《芋づる式だな。自民党アウト》

《怒りしかない》

《安倍昭恵さんの政治資金の継承が無問題なら、もし自見大臣のお父さんが亡くなったら、政治団体の政治資金をお母さんが継承。次に、お母さんが自見大臣の政治団体に寄付した後に解散すれば、政治資金はまんま継承ということでしょうか。余ったり解散した場合は返還というのが政党交付金だそうですが…》

　自民党・安倍派では、パーティー券の販売ノルマを超えて集めたカネを議員側にキックバックし、しかも政治資金収支報告書に記載していなかった “裏金問題” が騒動になっている。そのため、

《安倍昭恵は裏金も引き継いだのだろうか・・・》

全文はソースでご確認ください。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/264709/

統一教会と関係深い「壺議員」を生成AIであぶりだす　2世がDB準備「有権者が監視を」 - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_16872/

2023年12月10日 09時23分

壺議員に決別をー。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）2世が、教会への関与が報じられた政治家をデータベース化している。2023年4月の統一地方選では「統一決別」と題し、選挙民に対して独自の情報を発信（ https://morusuko.com/touitsuketsubetsu/）。来る解散総選挙に向け、現職衆院議員をリストアップ、年明けのDBリリースの準備に勤しんでいる。

準備ページはこちら。（ https://morusuko.com/giindb/index.html）

2022年夏の安倍晋三元首相銃撃事件で話題となった政治と統一教会の関係。一時は「ズブズブ」「壺議員」などの言葉が舞っていたが、徐々に報道も鳴りをひそめた。男性は「報じられてもすぐ忘れられてしまう危機感があった」といい、自身のプログラミング技術を駆使し、可視化を進めた。

衆院議員バージョンは、地方議員版から大幅に詳しく、使いやすくなった。その相棒となったのが生成AI。ChatGPTの機能を最大限に生かし、統一教会との関連の濃淡を1～5までで評価している。

●関与の度合いは5段階
運営するのは、VTuberのもるすこちゃん。製造業で技術系会社員として働いており、趣味の将棋でAIの最先端の技術について関心を寄せていた。業務効率化のために十数年前から勉強したというプログラミング技術を生かして、仕組みを構築した。

「統一決別！　解散総選挙」は統一地方選のDBよりも大幅にグレードアップ。住んでいる地域の郵便番号を入れれば、選挙区の議員、統一教会との関連性が表示される。関与の度合いは以下の5段階。

1＝統一教会との関連報道は現時点では見当たらず
2＝祝電・祝辞を受ける
3＝教団関連イベントに秘書出席・党調査で「接点なし」と書いていたのにあった
4＝教団関連イベントに本人出席・統一教会信者による選挙応援があった
5＝教団関連イベントに本人出席し挨拶・教団幹部と同席写真あり

（編集部注：2022年8月、岸田首相は自民党所属の全379議員に対し「関係見直し」を指示し、統一教会との接点の有無を調査。何らかの接点があったのは179人だった。しかし、自己申告制にすぎず、被害者らからは「甘い」などの批判もある）

（略）

彼が信仰をやめてから十数年たつが、現役信者である両親は、今も選挙が近づけば、協力に応じている。事件後、2世として発信するなかで国会に行くこともあった。政治は投票に行かなければ変わらないと感じている。

「有権者が壺議員だと知らずに投票することは、政治と宗教の癒着に異議を唱えないということです。選挙支援に至れば、教会に弱みを握られることになり、推し進める政策などに影響する可能性もあります。有権者が監視していく必要があるんです」

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長を交代させる意向を固めた。近く事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る。政権の要職から、安倍派の幹部を一掃する構えだ。

　複数の政権幹部が明らかにした。世耕弘成・党参院幹事長の交代も検討する。いずれも事実上の更迭で、政権への大きな打撃となる。閣内や党執行部から最大派閥・安倍派幹部の「5人衆」が軒並み外れることになり、同派を重用したうえでの派閥均衡政治を続けてきた岸田政権の構造が、大きく変わることになる。

　首相は当初、捜査当局の動きを踏まえ対応する考えだったが、世論の批判の高まりを受け、疑惑を抱えた松野氏ら安倍派幹部は早期に交代せざるをえないと判断した。安倍派などから反発が出る可能性もあり、首相の求心力が低下する中で、人事が難航する可能性もある。
朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/09ffc98ce31a786842d5ff10fcafca3e857d76c0

前スレ
松野・西村・萩生田・高木氏更迭へ　世耕氏も交代　安倍派5人衆一掃 ★2 [どどん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702160215/

　臨時国会の会期末を１３日に控え、野党第１党の立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうか決めかねている。自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金化疑惑の広がりを受けて積極論が強まる一方、共産党を除く他の野党の同調をどこまで得られるか見えないためだ。１１日の執行役員会で対応を協議する。

　「もう内閣そのものに正統性がない」。立民の泉健太代表は９日、静岡市内で記者団に岸田政権は国民の信任を失っているとの認識を表明。ただ、衆院への不信任案提出は「何が最も岸田政権を変えるために必要なのか、最終的に決めたい」と答えるにとどめた。
　立民は安倍派の疑惑を中心に国会で追及してきた。内閣支持率は低迷しており、ベテランは「不信任案を１００回出しても足りない」と強調。閣僚経験者は「与党に踏み絵を踏ませるためにも出すべきだ」と訴える。
　それでも泉執行部が逡巡（しゅんじゅん）するのは、野党側の足並みが乱れれば逆効果になりかねないと懸念するためだ。
　共産党は不信任案が出れば賛成する方向。一方、政権への接近が目立つ国民民主党は反対に回るとみる向きが多い。次期衆院選の野党協力をにらめば、立共２党で突出する形は避けたいとの思惑が立民にある。安住淳国対委員長は「政治的に有効か見極めたい」と語る。
　カギとなるのは野党第２党の日本維新の会だ。馬場伸幸代表は８日の会見で「立民はあれほど予算委員会で追及するなら、不信任案を堂々と出すべきだ」と指摘し、賛成する可能性に言及した。
　ただ、維新はかねて不信任案提出を「会期末の茶番劇」とやゆしてきた。立民側には不信感が根強く、ある中堅は「世論と維新の動向を見定めて決めるのだろう」と執行部の胸中を推し量った。

時事通信　2023年12月10日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120900354&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

人権啓発ポスター　「制服スカートはいた笑顔の男子」に込めた思いは [滋賀県]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASRD85KPJRD7PTJB00S.html

有料記事

武部真明　2023年12月10日 8時00分

笑顔で手をつなぐ4人の制服姿の生徒たち。男子のひとりはスカートをはいている——。滋賀県が12月10日までの「人権週間」にあわせてつくった啓発ポスターだ。制作したのは大津市の印刷会社。どんな思いを込めたのか。

　ポスターには、「男らしい？」「女らしい？」との問いかけに、「“きみ”らしい！がイチバン！」とあり、4人が並ぶ後ろには性の多様性を象徴する「虹」がかかっている。駅や学校、電車内などに掲示し、12月1日付の新聞広告としても掲載された。

　テレビやインターネットのCM用の動画もある。4人のまわりに大勢が集まってくる。同性同士のカップルの姿も。「みんな違って、みんな素敵だね/みんなの違いを認め合えば、みんなの笑顔が広がるのだ」というナレーションが流れる。

　滋賀県は今春、人権啓発のための広告制作を、提案内容を審査して決める公募型プロポーザル方式で発注した。要件は、幅広い世代に伝わることや、人権について考えたり、行動したりする気づきを提供することなど。「性の多様性」に関する参考資料も添付した。応募した4社から選ばれたのが、宮川印刷（大津市富士見台）の提案だった。

　どうして制服だったのか。そ…

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