フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」の金光（かねみつ）修社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、
2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、「隠す意図はなかった」とした上で、
「悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミス」と述べた。


金光氏は、今回の疑いが発覚した14年9月当時は、FMHの常務を務めていた。
5日夕にFMH内で取材に応じた際、同時に「過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」と題した資料を発表したとした上で、
発表の理由は朝日新聞の取材がきっかけと明かし、「開示した方がよかろうということになった」と述べた。

放送法は、株主の議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと定める。

放送局などが利用する電波は公共性が高く、「日本国民」の利益を優先するためだ。
https://www.asahi.com/articles/ASP456T1KP45UTIL042.html

前スレ ★1 [影のたけし軍団★] 4月5日21時37分
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617626257/

　【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。

　核の先制不使用　敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。

◆中国への抑止力低下を懸念
　カントリーマン氏は１６年当時、同省内の核不拡散問題の責任者で、同年秋からは軍縮問題トップの国務次官代行も務めた。
　オバマ大統領はこの年の５月、原爆を投下した米国の現職大統領として初めて被爆地広島を訪問。カントリーマン氏は当時のホワイトハウス内の議論には直接は加わっていなかったものの、間接的に知り得た情報によると、オバマ氏の広島訪問後から始まった核の先制不使用政策の議論は、ホワイトハウスの高官の間で賛否が割れていた。
　カントリーマン氏は、同盟国の一部の中でも特に日本が「宣言は同盟国を守る米国の決意について、中国に間違ったサインを送る」と懸念を示したと説明。「このことがオバマ大統領が当時、先制不使用政策の断念を決定した理由だった」と明らかにした。
　政権はその後も、核兵器の役割を低減させる方策を模索。カントリーマン氏によると、先制不使用宣言を断念した代わりとして、バイデン副大統領（当時、現大統領）が退任直前の１７年１月に行った演説に、米国の核兵器は核攻撃の抑止や反撃のみを「唯一の目的」にすべきだとの考えを盛り込んだ。
◆米国はトランプ氏の軍拡路線から転換
　バイデン氏は昨年の大統領選公約でも当時の演説内容を引き継ぎ、米国の核兵器の役割を「唯一の目的」に限定すべきだと主張。バイデン政権は３月３日に公表した国家安全保障戦略の暫定指針にも「核兵器の役割低減の措置を取る」と盛り込んだ。具体的にどう取り組むかが焦点となる。
　米国はソ連を仮想敵とした冷戦期から、核兵器以外の攻撃にも核兵器の先制使用を排除しないことで紛争を抑止するとの論理を維持してきた。トランプ政権は核兵器の役割を低減しようとしたオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」の開発を進め、核軍拡を推進した。

　外務省の話　米側とのやりとりを明らかにすることは差し控える。一般論では核の先制不使用は全核保有国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義でない。米政権の安保戦略の暫定指針は承知しており、現実の脅威に適切に対処しながら核軍縮を進めることは適切と考える。

東京新聞　2021年04月06日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/95967

フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」の金光（かねみつ）修社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、
2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、「隠す意図はなかった」とした上で、
「悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミス」と述べた。


金光氏は、今回の疑いが発覚した14年9月当時は、FMHの常務を務めていた。
5日夕にFMH内で取材に応じた際、同時に「過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」と題した資料を発表したとした上で、
発表の理由は朝日新聞の取材がきっかけと明かし、「開示した方がよかろうということになった」と述べた。

放送法は、株主の議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと定める。

放送局などが利用する電波は公共性が高く、「日本国民」の利益を優先するためだ。
https://www.asahi.com/articles/ASP456T1KP45UTIL042.html

フジＨＤ、外資規制違反の疑い　社長認める「甘かった」

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4/5(月) 19:17
配信

　フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。

　金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。

　FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ、複数の地上波放送局を子会社として傘下に持つことができない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdc2dd3a1190eaed5c468ca1383493f29646ffd6

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【速報】フジ、放送法（外資規制違反）の疑い　２年以上　社長認める「甘かった。悪意や隠蔽の意図はなく、ミス」★５ [スタス★]
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617639411/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

ゲーム内のアイテムを有料で購入するルートボックス(ガチャ)に関する最新の調査が行われ、ガチャを回す際の心理的状態はギャンブルを行っている際と同じであるという結果が出ています。

ゲームの中に存在するルートボックスは海外の一部の国では違法とされており、イギリスの国民保健サービスでメンタルヘルス部門の局長を務めるクレア・マードック氏が、「子どもをギャンブル依存症に陥らせる懸念がある」「ルートボックスの販売は制限すべき」と警告しています。

同研究を行ったグループは、「ルートボックスは構造的および心理的にギャンブルに似ている」と指摘しています。

子どもたちの40％近くがゲームのルートボックスを使用しているものの、ルートボックスによる総売上(7億ポンド：約1000億円)の半分は、わずか5％のルートボックスユーザーにより生み出されているそうです。そして、ルートボックスの総売上の半分を生み出しているユーザーのうち、約3分の1がギャンブル依存症に罹っていると研究チームは指摘しています。

今回の研究はギャンブル慈善団体のGambleAwareが委託したもので、イギリスにおけるルートボックス規制の強化を後押しする結果となっています。GambleAwareのゾエ・オズモンドCEOは、「ギャンブルが今や子どもや若者の日常生活の一部になっていることへの懸念が高まっています」と語りました。なお、ビデオゲーム業界団体・Ukieの広報担当者は、「ルートボックスの確率の開示は、すでに主要なゲームプラットフォームに導入されています。2020年には、新しい有料ランダムアイテム記述子がPEGIに追加され、プレイヤーにその存在を通知しています。すべての主要なゲーム端末および主要なゲームの設定で、プレイヤーはすべての支出情報を確認したり制限したりすることが可能です」と語り、ルートボックスに対する制限が徐々に導入されつつあると主張しています。

(全文はWebで)
https://news.livedoor.com/article/detail/19973166/

◆ 暴言叫び鉄の棒で店内破壊　米でまたアジア系標的か

　アジア系住民の経営するコンビニ店が突然、襲撃されました。

　アメリカ・ノースカロライナ州のコンビニ店に勢いよく入る男。

　いきなり陳列棚をなぎ倒し、持っていた鉄の棒で棚や冷蔵庫を何度も叩き付けます。

　男は奥に移動しながら店内を破壊し続けました。

　地元メディアによりますと、男は人種差別的な言葉を発していたため、アジア系住民を狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）とみられています。

　店を経営するのは韓国系アメリカ人で、毎日のように「自分の国に帰れ」などと侮辱の言葉を浴びせられるということです。

　店を襲った男は、その場で逮捕されました。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/9/29e61_1641_9affdd53_1063f0ef.jpg
https://news.livedoor.com/article/detail/19974861/

日本労働調査組合は4月5日、「仕事の退職動機」に関する調査結果を発表した。調査は3月にネット上で実施し、20歳以上の会社員528人から回答を得た。

「退職・転職の意向あり」と答えた人は35.8％だった。仕事を辞めたい理由の1位は「職場の人間関係」「評価・待遇に不満」（各38.6％）。3位以降は「仕事の進行が非合理的」（26.5％）、「他にやりたいことがある」（24.3％）、「仕事の量が多い」（22.2％）までがトップ5入りした。

「10年勤めているのに給与が上がらない」という声も

6位以降は「コロナ対策・環境不安」（20.1％）、「残業が多い」（17.5％）、「通勤・通勤時間」（12.7％）、「有給が取りづらい」（12.2％）、「業務時間外活動が多い」（9.0％）、「職場外の人間関係」（6.9％）などと続いた。

仕事を辞めたくなったエピソードを聞くと、

「上司は効率よくひとつずつ仕事をやれと言うだけで助けてくれない」
「チャットツールを導入したら仕事の依頼が頻繁に来て精神的苦痛を感じるようになった」

など職場の人間関係や仕事の進め方に関するものや、

「10年勤めているのに給与が上がらない」
「最近入社した人と給与が同額なのに長く勤めているだけで責任者扱いされて負担が多い」

など評価・待遇に不満を持つ人からの声が寄せられた。このほか、新型コロナウイルス関連では、

「コロナ感染症の影響により業績が急落して給与が大幅削減された」
「リモートワークになって上司から必要以上にくる連絡がつらい」
「会社のコロナに対する意識の欠如」

など給与や働き方の変化が負担になっているケースが多かった。

仕事を辞めたい理由1位は「人間関係」「待遇」 会社員の3人に1人以上が「退職の意向あり」

キャリコネニュース　2021年4月5日 13時16分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19973217/