文春オンライン　5/25(水) 16:12

　大手回転寿司チェーン「無添くら寿司」に勤務する従業員が、有給休暇の取得を店長から“拒絶”されるなど、取得しづらい環境に置かれていたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。労働基準法に抵触する疑いがある。

　有休は法律で定められた労働者の権利だ。「半年間継続して雇われている」「全労働日の8割以上を出勤している」という2つの要件を満たしていれば、正社員・パートタイム労働者などの区分に関係なく、すべての労働者に付与される。

　ところが、2017年4月から2020年10月まで宮崎県などの店舗で勤務した元社員は「くら寿司は、まともに従業員に有給休暇を取らせる気がありません」と憤る。

「2018年、副店長だった時にアルバイトに有休の存在を教えてあげたんです。すると店長に『なぜ会社の不利益になるようなことをする。要らんことを言うな!』と叱責された。そのアルバイトは有休取得を希望しましたが、店長に『お前は勤務態度が悪いからダメ』と“拒絶”されました」（同前）

　有休を巡っては労働基準法が改正され、2019年4月から使用者（会社）は年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、有給を取得させることが義務化された。

　しかし、2018年4月から2021年6月まで都内の店舗などで勤務した別の元社員はこう明かす。

「在職中、退職時の消化も含めて一度も有休を取得できなかった。取りたい気持ちはありましたが……」

　さらに別の元社員は「会社に勝手に有休を使われた」と証言する。

「2018年1月にノロウイルスに感染して1週間休んだのですが、上司に『有休使っておいたから』と言われました」（同前）

　この3名以外にも、有休を満足に取得できなかった元従業員は複数確認できた。

本社の回答〈法令に基づいて労務管理を実施〉
　くら寿司本社に“有休拒絶”について聞くと、以下の回答があった。

〈今般ご照会の事項につきましては、4年から5年も前のものであり、個別の事項に関するご回答には調査を要するところですが、これまでにご照会のような事項に関する当社への情報提供や通報等はございません。なお、当社は、当然のことながら、法令に基づいて労務管理を実施しており、管理者にもそのように指導しております。

　貴誌に情報提供があったとされる事項に関して、当社が対応困難な短期間での回答を求められ、貴誌に提供されたとされる断片的な情報がさも真実であるかのように報じられることに対しては、繰り返し申し上げておりますが、当社としては遺憾に堪えないところです〉

　くら寿司を巡っては、山梨県甲府市の店舗の店長がパワハラを苦に焼身自殺していたこと、複数の店舗で店長が自腹でアルバイトの給与を支払う“自爆雇用”が行われていたことなどを小誌が5週にわたって報じている。

　5月25日（水）12時配信の「 週刊文春電子版 」および5月26日（木）発売の「週刊文春」では、くら寿司で有休がとりにくい理由、元従業員の「会社に勝手に有休を消化された」証言、小誌報道後のくら寿司本社によるHPの従業員数“書き換え”などについて報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年6月2日号

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/23355bd0e643213ee1f0678e212df4fd5df17a14&preview=auto

Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年5月19日 No.3544
日本の少子化対策はなぜ失敗したのか
－人口問題委員会

経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。
中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、
これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題
2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。

少子化は結婚や出産だけの問題ではない。
（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞——という四つのトレンドが相互に関連し、悪循環を生み出してきた。
日本は、高齢化率が上昇する一方で、国際競争力はバブル経済のころをピークに低下してきた。
また、非正規雇用が増加し、若者は将来に期待を持てなくなっている。
加えて、「男は仕事、女は家事」といった日本特有の制度・慣行・意識が大きく変わらなかった。
娘の結婚相手の収入を気にする親も多く、「収入が相対的に少ない男性が結婚相手として選ばれない」という事実がある。
少子化対策として保育所を増やしても、収入が不安定な男性の結婚は増えない。

■ 少子化の日本的特徴・要因
これまでの日本の少子化対策は、欧米に固有の慣習や価値意識が日本にも当てはまるものと考え、
「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。

欧米の少子化対策は、（1）一人暮らしが多く、結婚・同棲に経済的メリットがある（2）女性は差別されず、仕事で自己実現を求める
（3）恋愛が盛んである（4）子育ては成人まで——の4点を前提としている。
そのため、子どもを育てながら働き続ける条件を整えればよく、収入が不安定な男性でも結婚できる。

一方、日本では親と同居の独身者が多く、特に地方で女性差別的な慣習が残る。
また、恋愛感情は重視されず、将来にわたり親に子育ての責任がかかる。このため、欧米のような両立支援だけでは効果的な少子化対策にならない。

若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。
今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。

■ 今後必要な施策
男女共同参画のさらなる推進、多様な家族を認めること、社会保障による下支えの3点が重要である。
また、今後は、現在親と同居する未婚者が中高年化するため、彼らの孤立が最大の社会問題になるだろう。

少子化対策の観点から若者が結婚しやすい状況を整えることだけではなく、中高年独身者が孤立せずに生活できる条件を整えるといった対策も必要である。
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653487202/

福岡市内でオートバイを連ね暴走行為をしたとして、警察は２５日、１７歳の男子高校生ら３人を書類送検しました。

共同危険行為などの疑いで２５日に書類送検されたのは、福岡県那珂川市と福岡市南区の高校生ら１７歳の少年３人です。

警察によりますと書類送検された３人は３月、福岡市城南区と南区で、オートバイ２台を連ね、蛇行運転や信号無視をした疑いです。

パトロール中の警察官が発見し、停止を求めましたが、逃走して暴走行為を続けたということです。

警察の調べに対し少年らは、容疑を認め「警察官をからかおうと思った」と話しているということです。


FBS福岡放送　リンク先に動画
https://news.yahoo.co.jp/articles/fce08f63f8e05d29b4faf9c72456032db0882120

与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律の制定をを別途、検討していく方針を示した。

　法案では撮影時の性交を契約無効の条件としていない。被害者支援を行ってきた市民団体などからは「性売買の合法化を招く」といった懸念が示されている。

　立民の堤かなめ氏は「政党として性行為ＡＶ禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と確認。提案者（立民の森山浩行氏）は「性行為ＡＶの禁止を決めることはこの法律を妨げない。本法（被害防止・救済法案）成立後の議論、検討は可能だ」と答弁した。

　堤氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」とした上

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e8377e0ef6f7b13d98d68244172b1415c777d6e

★１　2022/05/25(水) 13:20:38.29
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653482934/

Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年5月19日 No.3544
日本の少子化対策はなぜ失敗したのか
－人口問題委員会

経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。
中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、
これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題
2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。

少子化は結婚や出産だけの問題ではない。
（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞——という四つのトレンドが相互に関連し、悪循環を生み出してきた。
日本は、高齢化率が上昇する一方で、国際競争力はバブル経済のころをピークに低下してきた。
また、非正規雇用が増加し、若者は将来に期待を持てなくなっている。
加えて、「男は仕事、女は家事」といった日本特有の制度・慣行・意識が大きく変わらなかった。
娘の結婚相手の収入を気にする親も多く、「収入が相対的に少ない男性が結婚相手として選ばれない」という事実がある。
少子化対策として保育所を増やしても、収入が不安定な男性の結婚は増えない。

■ 少子化の日本的特徴・要因
これまでの日本の少子化対策は、欧米に固有の慣習や価値意識が日本にも当てはまるものと考え、
「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。

欧米の少子化対策は、（1）一人暮らしが多く、結婚・同棲に経済的メリットがある（2）女性は差別されず、仕事で自己実現を求める
（3）恋愛が盛んである（4）子育ては成人まで——の4点を前提としている。
そのため、子どもを育てながら働き続ける条件を整えればよく、収入が不安定な男性でも結婚できる。

一方、日本では親と同居の独身者が多く、特に地方で女性差別的な慣習が残る。
また、恋愛感情は重視されず、将来にわたり親に子育ての責任がかかる。このため、欧米のような両立支援だけでは効果的な少子化対策にならない。

若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。
今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。

■ 今後必要な施策
男女共同参画のさらなる推進、多様な家族を認めること、社会保障による下支えの3点が重要である。
また、今後は、現在親と同居する未婚者が中高年化するため、彼らの孤立が最大の社会問題になるだろう。

少子化対策の観点から若者が結婚しやすい状況を整えることだけではなく、中高年独身者が孤立せずに生活できる条件を整えるといった対策も必要である。
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html

※前スレ
【社会】専門家「保育所を増やしても少子化は解決しない。女性に選ばれない低収入男性をどうやって結婚させるかが問題」 ★13 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653482303/