（ＣＮＮ） 米東部ペンシルベニア州当局によると、同州ピーチボトムで１１日夜、昔ながらの生活を続けるキリスト教プロテスタントの一派「アーミッシュ」の家族１１人が、野生の「毒キノコ」を食べて体調を崩し、病院に搬送された。

地元消防隊の報道担当者が家族の話として伝えたところによると、キノコは家族の１人が森で見つけて持ち帰った。

自宅には電話がないため、１人が約８００メートル離れた電話ボックスまで歩いて緊急通報したという。毒キノコを食べて全員が体調を崩したとの連絡を受け、消防、救急チームが出動した。

患者は成人男女とその子ども９人で、年齢は１～３９歳。全員が搬送先の病院で手当てを受けた後、翌朝までに帰宅した。

キノコの種類は病院が確認する見通し。

米国立医学図書館（ＮＬＭ）によると、毒キノコによる食中毒は全米で毎年約６０００件発生する。種類の見分け方を誤ったケースが多く、６歳未満の子どもが患者の半分以上をが占めるという。

CNN
2024.10.13 Sun posted at 12:21 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35224891.html

「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれるクルド人。クルド人が多く住む埼玉県川口市と隣接する蕨市で今、クルド人へのヘイトが増えている。ヘイトを絶つには何が必要か。AERA 2024年10月14日号より。

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　人権条例や差別問題に長年携わる師岡康子弁護士は、「差別煽動の結果、市民の間にクルドの人たちへの偏見が広がり、社会が分断されてしまった」と指摘する。

「隣人から嫌がらせをされるようになったり、街中で勝手に写真を撮られたり、車でひき逃げするヘイトクライムまで起きるなど、クルドの人たちが日常的に攻撃されており大変危険な状態です」

■制裁科する法整備必要

　外国人への不当な差別的言動に対しては2016年6月、「解消が喫緊の課題」とする「ヘイトスピーチ解消法」が施行された。師岡弁護士は、ヘイトスピーチ解消法は「差別的言動」の定義を置き「許されない」と規定し、国および地方公共団体が外国ルーツの人たちに対する差別解消に取り組む責務を日本ではじめて定めた点は大きな意義がある、と言う。

「しかし、明確な差別禁止規定や制裁規定がないため、抑止する力が弱く、解消法制定後もヘイトスピーチもヘイトクライムも止まりません」

　ヘイトスピーチは、マイノリティーの基本的人権を侵害し、矛先を向けられた側の尊厳を削り取っていく。

　師岡弁護士は「ヘイトスピーチをなくすには、最低限、差別を禁止し、違反した場合に制裁を科する法整備が必要」と説く。

　本来、人種差別撤廃条約などの国際法上、日本は差別を禁止し、終了させる法的義務を負っている。神奈川県川崎市は、ヘイトスピーチ解消法を法的根拠として、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を19年12月に制定した。そこでは、外国ルーツの人々に対する解消法に定められたヘイトスピーチが公共の場で集団などで行われた場合、市長が止めるよう勧告、命令を出しても繰り返す悪質な場合に限定し、50万円以下の罰金という刑事規制の対象とした。（以下ソースで

10/13(日) 11:02配信　AERA dot.
https://news.yahoo.co.jp/articles/e31bdb719e5057f44b32ebed57ae2bdafe35e4c2?page=1
2024/10/13(日) 13:50:24.58
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1728795024/

自民女性議員がデマ拡散で声明「隣国の利益のために政治家になったかのような…」元国連職員: 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410130000290.html

2024年10月13日12時34分

昨年4月の衆院千葉5区補選で初当選した自民党の英利アルフィヤ氏（35）が13日までに公式Xを更新し、自身についてのデマや誹謗（ひぼう）中傷が寄せられているとして、事務所名義によるステートメント（声明）を公開した。

声明では「本人の出自、父親の勤務先、自民党公認を得た経緯等について、誤った情報、誹謗中傷が拡散されています。中には、英利アルフィヤが隣国の利益のために政治家になったかのような、事実に基づかない荒唐無稽な情報の流布もあります」と指摘。「そのようなデマや詳謗中傷に断じて負けません」とし、悪質なものについては法的措置の準備に入っていることも明らかにした。

自民党公式サイトでは昨年の選挙時に「両親は共にウイグル自治区出身で、ウイグル系日本人の父親と、ウズベク系日本人の母親の間に生まれ、平成11年に家族で日本に帰化しました」と紹介されている。また日銀勤務後、国連職員の道を模索し、外務省の試験に合格してニューヨークの国連本部で勤務していたことなども記されている。

アルフィヤ氏は昨年の同区補選で、自民党前職議員が政治資金規正法違反の罪で略式命令を受け、離党し議員辞職したことに伴う戦いに、自民の公認と公明党の推薦を受け出馬。与野党6人の公認と無所属の計7人が立候補した激戦を制して初当選した。当選後は、米タイム誌が選出する、世界に変化をもたらし今後の活躍が期待される「次世代の100人」にも入った。今回の衆院選（10月27日投開票）も自民党公認で同区での出馬が決まっている。

（略）

※全文はソースで。