時事通信社　8/9(火) 7:30

　この秋、最低賃金が大幅に引き上げられる見通しになった。物価高騰で働く人の生活が苦しくなっていることを重くみて、厚生労働省の審議会が上げ幅の目安として過去最大の金額を提示した。

　—最低賃金って何？　
　企業などが働く人に支払わなければならない最低限の時給で、法律に基づいて決まっている。都道府県ごとに経済情勢などを考慮して設定する。全国平均は現在930円で、一番高いのは東京都の1041円、一番低いのは高知、沖縄両県の820円。労働者と経営者の各代表、大学教授ら有識者の3者で話し合った結果、2022年度は全国平均で過去最大となる31円（3．3％）引き上げて961円とするよう厚労相に伝えた。

　—どのように決めているの。

　労使双方の代表と有識者で構成する厚労省の審議会が毎年夏、現在の金額からの引き上げ額を検討する。結果は47都道府県をA～Dの4ランクに分けて示し、それを参考に都道府県ごとに金額が決まる。改定された最低賃金は10月をめどに適用される。ここ数年は20年度を除いて毎年20円超上がり、伸び率は3～3．1％で推移してきた。

　—今回、大幅に上がる理由は。

　ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響による物価高が主な理由だ。モノやサービスの値動きを示す消費者物価指数は今年に入って上昇基調で、食料品や光熱費など生活に欠かせない分野の伸び率が高い。「人への投資」を掲げる岸田政権が引き上げに前向きなことも後押しした。

　—物価高が理由ならすぐに決まったの。

　話し合いは当初の見通しから1週間延びた。昨年度は菅義偉首相（当時）の意向を背景に大幅な引き上げが検討され、審議会が混乱。採決という異例の決着となり、労使双方にわだかまりが残った。今年度はその反省から、上げ幅の算出根拠を含めて時間をかけて議論した。

　—みんな納得して合意できたのかな。

　賃金を支払う経営者側も懐具合が苦しい。日本商工会議所の三村明夫会頭は「原材料・エネルギー価格など企業物価の高騰を十分に価格転嫁できていない企業にとっては非常に厳しい結果だ」との談話を発表した。審議会は働く人の生活費を重視して大きい上げ幅を示した一方、経営者側の負担軽減も必要と判断し、助成金など支援策を充実させるよう政府に訴えた。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/7d85e984a623d564c1d799e19143c2c8cdf14a6a&preview=auto

　岸田首相が8月10日に行う電撃的な「人事」決断が政界を驚かせている。
非業の死を遂げた故安倍晋三元首相の“喪中”の人事断行でもあり、麻生太郎副総裁ら党最高幹部にも直前に伝えるという荒業だったからだ。

　ただ、周辺からは「当初から『すべて俺が決める』との“ニュー岸田”への大変身を狙っていた」(官邸筋)との声も漏れてくる。
岸田首相自身も広島での6日の記者会見で「新しい体制を早くスタートさせたいと常々思っていた」とそれを裏付けた。

（中略）

　電光石火の人事断行決断の裏には、故安倍氏の「国葬」決定への批判の高まりと、それに絡む旧統一教会の問題だけでなく、
円安などによる物価高騰やコロナ第7波の感染爆発への岸田首相の強い危機感があった。

　最新の世論調査でも、コロナへの不安や国葬への反発などから、内閣支持率が政権発足後最低となるケースが相次いでいる。
このため、岸田首相周辺にも「このまま何もしなければ、政権は大ピンチとなる」(官邸筋)との不安が広がっていた。

　それも踏まえ、参院選大勝で手中にした「岸田1強」態勢を踏み台に、「すべては自分が決めるという、
『決断と実行のニュー岸田』に大変身することで、今後の政権運営の主導権確保を狙う」(側近)という大勝負に打って出たのが実態とされる。

　5日の決断を受け、岸田首相は広島市での6日の記者会見で人事断行について、物価高や防衛力強化、安倍氏「国葬」などを列挙。
「さまざまな課題を考えると、新しい体制を早くスタートさせたい」と国難突破のための新体制づくりであることを力説した。

■旧統一教会との関わりを明確にするという“踏み絵”

　併せて岸田首相は、自民党との深いつながりが指摘されている旧統一教会(世界平和統一家庭連合)について「私個人は当該団体とは関係ない」と明言。
「私の内閣では、新たに指名する閣僚だけでなく、現閣僚、副大臣も含めて当該団体との関係をしっかり点検し、結果を明らかにしてもらう。
そのうえで適正な形に見直すことを指示したい」と語った。

　これは、新人事の対象となる人物には、自らと旧統一教会との関わりを自ら明確にするとの“踏み絵”とする狙いがにじむ。
岸田首相周辺からは「すべては自己責任とし、うその申告が発覚すれば即刻罷免され、その後は人事の対象外にする厳しい対応」との声が出る。

　こうした経緯を踏まえ、岸田首相は8日夕刻の党臨時役員会・総務会で9月末に任期満了となる党役員人事の総裁(首相)一任を取り付け、
山口公明党代表との与党党首会談を経ての人事工作に着手。
長崎原爆忌出席後の9日中に新体制人事を固め、10日夕刻までに第2次岸田改造内閣を発足させる方針だ。

　すでに党内ではさまざまな人事情報が飛び交っているが、岸田首相の基本方針は①党・内閣の骨格維持、
②旧統一教会との深いつながりのある人物の排除③順送り人事より女性や若手の積極的登用、などとみられている。

　その結果、党・内閣の要となる麻生副総裁、茂木敏充幹事長、松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、林芳正外相は留任させる方向だ。
また山口公明党代表の要求も踏まえ、斉藤鉄夫国土交通相の留任を受け入れる方針だ。

（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2580a066d116320d29cbb2b3170691643cf074e7

　岸田首相（自民党総裁）は１０日に行う内閣改造・党役員人事で、萩生田光一経済産業相（５８）を党政調会長に起用する方向で最終調整に入った。
寺田稔首相補佐官（６４）と、岡田直樹参院国会対策委員長（６０）は初入閣させる意向だ。鈴木俊一財務相（６９）と、公明党の斉藤鉄夫国土交通相（７０）は留任させる。

　萩生田氏は自民最大派閥の安倍派に所属し、銃撃事件で亡くなった安倍晋三・元首相に近い。
政調会長への起用には、安倍派を重視する姿勢を示し、防衛力強化などの重要政策で党内調整を円滑に進める狙いがあるとみられる。

　岸田派の寺田氏は首相と同じ広島出身で、衆院当選６回。
首相がライフワークとしている核軍縮問題などを担当する首相補佐官として、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議への首相出席などの調整を担った。

　自民党は８日、臨時の党役員会と総務会を開き、党役員人事を首相に一任することを決めた。
首相は「新たな体制の下で難局突破、政策断行に全神経を集中させていきたい」と述べた。

　党役員人事では、高木毅国会対策委員長（６６）は続投の方向だ。

　この日、首相は首相官邸で、公明党の山口代表、安倍派会長代理の塩谷立・元文部科学相、
二階派事務総長の武田良太・前総務相、関口昌一参院議員会長と相次いで面会した。

　首相は、松野博一官房長官（５９）ら政権の骨格は維持し、健康問題を抱える岸防衛相らを交代させる構えだ。

◆入閣が固まった顔ぶれ（敬称略）
外務　林芳正　６１
財務　鈴木俊一　６９
国土交通　斉藤鉄夫　７０
官房　松野博一　５９
※いずれも留任
（ポスト調整中）
寺田稔　６４
岡田直樹　６０

◆内定した自民党役員
副総裁　麻生太郎　８１
幹事長　茂木敏充　６６

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c3ca1629bbe5c9f77633eac7365ee327af8ca93

岸田内閣「支持」46％ 内閣発足後最低に 「不支持」28％
2022年8月8日 19時01分

　NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって28％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の内閣発足後最も低くなりました。

　NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2577人で48％にあたる1223人から回答を得ました。

　岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙後に行った前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって28％でした。
「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も低くなりました。

　支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が24％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が35％、「実行力がないから」が28％、「支持する政党の内閣でないから」が20％などでした。

■新型コロナ 政府の対応の評価
新型コロナをめぐる政府の対応をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が52％、「あまり評価しない」が29％、「まったく評価しない」が8％でした。

■濃厚接触者の待機 短縮の評価
新型コロナの濃厚接触者に求める待機を、政府が最短で3日目に解除できるようにしたことについて、「評価する」が57％、「評価しない」が29％でした。

■新型コロナの扱いを変えるべきか
強い措置がとれる感染症に指定されている新型コロナの扱いを維持すべきか、季節性のインフルエンザと同じ扱いに変えるべきか尋ねたところ、「維持すべき」が44％、「変えるべき」が41％でした。

■安倍元首相の国葬実施の評価
政府が来月27日に安倍元総理大臣の「国葬」を行うことへの評価を聞いたところ、「評価する」が36％、「評価しない」が50％でした。

■旧統一教会 政党や議員の説明は十分か
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治との関係について、政党や国会議員が十分説明しているかどうか尋ねたところ、「十分説明している」が4％、「説明が足りない」が82％でした。

■夏に旅行や帰省をするか
この夏に旅行や帰省をするかについては「する、または、した」が19％、「しない」が57％、「まだ決めていない」が18％でした。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013759121000.html
画像：岸田内閣支持率
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/K10013759121_2208081419_0808171625_01_02.jpg

■政党支持率（％）
政党名
自民党 36.1（－2.3）
立憲民主党 5.5（＋0.2）
日本維新の会 6.0（－0.5）
公明党 2.7（－1.7）
共産党 3.4（＋0.4）
国民民主党 1.5（－0.1）
れいわ新選組 1.0（－0.4）
社民党 0.4（－0.2）
NHK党 0.5（－0.4）
参政党 0.9（±0）
その他の政治団体 0.6（＋0.5）
特に支持している政党はない 34.3（＋4.7）
わからない、無回答 7.2

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013760121000.html（https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/）
画像： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/K10013760121_2208081904_0808190507_01_02.jpg

前スレ ★1：2022/08/08(月) 19:34:31.00
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659997163/

ITmedia　8/9(火) 6:35

　調査は6月30日～7月1日、全国の18歳以上～50代の働く男女546人を対象にインターネットで実施した。

仕事に役立つ調査データ：
BIGLOBEは「ハラスメントに関する調査」を実施した
消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化——このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　BIGLOBEは「ハラスメントに関する調査」を実施した。パワハラ防止法の対象範囲が4月から中小企業にも広がる中、「パワハラは減ると思うか」という質問では、「思わない」「どちらかというと思わない」の合計が58.6％と過半数に達した。パワハラが減らない理由は「加害者が自覚しないから」が52.8％で最多に。ハラスメントだと思う行為は、「性的な噂話を広げる発言」が71.4％で最多となった。

　企業にパワハラの防止措置を義務付けるパワハラ防止法（労働施策総合推進法）は2020年6月に大企業を対象に施行。 今年4月からは中小企業にも適用となった。こうした中、全国の18歳以上～50代の仕事に就く男女約500人に、パワハラに関する調査を実施した。

　まず、「パワハラ防止法によりパワハラは減ると思うか」という質問では、「思う」「どちらかというと思う」を合わせた回答は41.4％、「思わない」「どちらかというと思わない」を合わせた回答は58.6％となった。

　「パワハラは減ると思う／どちらかというと減ると思う」と回答した男女226人にその理由を聞いたところ、「罰則があるから」が50.4％で最多に。次いで「周りの目が厳しくなるから」（46.9％）、「社内の対策や体制が整備されるから」（33.2％）と続いた。

　一方、「パワハラは減らないと思う／どちらかというと減らないと思う」と回答した男女320人に理由を聞いたところ、「加害者がパワハラだと自覚しないから」が52.8％で最多だった。次いで、「被害者が言い出しづらいから」（36.6％）、「罰則が甘いから」（27.5％）となった。

　パワハラを含めた「ハラスメントだと思う行為」についての質問では、「性的な噂話を広げる発言」が71.4％で最多だった。2位は「異性に対する差別的な言葉」（68.7％）、3位は「外見や身体的特徴への発言」(66.7％）と続いた。

　一方、「ハラスメントだと思わない」と回答した人が多かった行為では、「妊娠した女性に対し、体を心配する発言」（思わないと回答した人が34.2％）、「ちゃん付け・くん付け」（32.6％）、「歓迎会などの会社の飲み会に誘う」（27.1％）があがった。

ITmedia ビジネスオンライン
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/7d91496077228a6050262a657f32f031c2a39ec5&preview=auto
https://i.imgur.com/uIyk3se.jpg
https://i.imgur.com/JWhb8SJ.jpg

CNN　8/9(火) 8:43

（ＣＮＮ）　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は８日、令状に基づきフロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ前大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索を行った。前大統領がＣＮＮに確認した。

トランプ氏は、ＦＢＩの捜査員がマール・ア・ラーゴに入った理由は明らかにしなかったが、家宅捜索は予告なしに行われたと述べ、「彼らは私の金庫にまで押し入った」としている。

「私の美しい家、フロリダ州パームビーチのマール・ア・ラーゴが現在包囲され、捜索され、大勢のＦＢＩ捜査員に占拠されている」。トランプ大統領は声明の中でそう述べた。

トランプ氏は捜索が行われた当時、フロリダ州にはいなかった。

関係者によると、家宅捜索は８日早朝から始まった。捜査当局はトランプ氏のオフィスや私室があるクラブ周辺を重点的に捜索している様子だという。

米司法省もホワイトハウスもコメントを避けている。

ＣＮＮはＦＢＩにコメントを求めた。
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/55ab5e3dfe85df9d9bf84f16ce9110a1684f1ee4&preview=auto

自民党の茂木幹事長は8日、旧統一教会と自民党所属の国会議員の関係について、「これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。

茂木幹事長は8日、記者会見を行い、旧統一教会と自民党所属の国会議員との関係について
「我が党の国会議員、政治家として自覚を持って、点検を行い、見直すということなので、これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。

さらに「具体的に状況が分かるのは、政治家本人や事務所なので、しっかりと点検し、事実確認をして欲しい」と強調した上で、
党所属の国会議員に対して、旧統一教会との関係について、適正な見直しを求めるよう通達を出すことを明らかにした。

また、会見に先立って行われた自民党の役員会で、岸田首相から
「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、十分注意しなければならない。我が党所属の国会議員については、国民に疑念を持たれることのないよう、
政治家としての責任において当該団体との関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」との指示があったことも明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb8bbac8acbf81ad49619984a25a225815fa6d9b

※前スレ
【自民】茂木敏充幹事長 「我が党の議員はこれから旧統一教会と関係を持たないことが基本」 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659952178/

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd29c5f2efb9a7b435436a4d863c8548c27e046

世論調査では国民の半数が反対している国葬。しかし、準備は着々と進んでいるよう。費用はすべて税金から支払われるというが、どれほどが費やされるのか？　過去の事例から試算した。

「（国葬については）うちにも声がかかっているんですが、まだ内容が決まっていないみたいですね」こう語るのは、大規模な社葬を請け負う老舗葬儀会社の担当者だ。

7月22日、政府は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相（享年67）の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定した。戦後の首相経験者では’67年の吉田茂元首相以来2例目となる今回の国葬。7月14日の会見で岸田文雄首相（65）は、国葬の費用は全額国の負担になるとしている。

しかし、国民の間では、安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。報道各社が行った世論調査では「賛成」と「反対」が軒並み拮抗しているのだ。

国民の半数が反対している国葬に、私たちの血税はいくらつぎ込まれるのか。

「’20年10月に行われた中曽根康弘元首相の葬儀は、国と自民党が費用を折半する“内閣・自民党合同葬”。この予算は総額約1億9200万円で、そのうち会場代が約5500万円、会場内の音響、映像、設営費用が約1億3600万円といわれています」（全国紙記者）

厚生労働省の行政事業レビューによると、2021年の全国戦没者追悼式で武道館の会場・付帯設備使用料は1200万円だった。会場費用は中曽根元首相の時よりも抑えられそうだ。

しかし、それ以外の費用はかさみそうだ。中曽根元首相の合同葬はコロナ禍のため、小規模なものとなり参列者も1400人と限られていた。’00年の小渕恵三元首相の合同葬には6000人が参列している。

「一方で、日本武道館で実施される安倍元首相の国葬は、6000人を軸に参列者を調整する見通しであると、6日に産経新聞が報道しました。中曽根元首相の時よりも、会場設営費もかさむことになるのではないでしょうか」（前出・全国紙記者）

吉田元首相の国葬では、遺影の額縁と祭壇に菊の花5万本が飾られた。また、献花に訪れた一般会葬者は3万5000人といわれている。現在の白菊の価格について、都内の生花店に聞いてみると……。

「献花用でも飾りつけ用でも菊の花の時価は1本200円。4万～5万本を用意するとなると1週間前から仕入れなければ間に合いません。それだけの“買い占め”による相場の急騰が起こるでしょうね」

仮に現在の価格で、献花用の白菊を3万5千本用意するだけで700万円に。祭壇用5万本も加えると、驚くなかれ、菊の花だけで2千万円に届きそうだ。

弔問に訪れる要人の滞在費はだれが負担する？

「80カ国・地域を訪問し、各国首脳と親交を結んだ安倍元首相。今回の国葬には、各国の要人が多数参列する見通しです。’00年に行われた小渕元首相の内閣・自民党合同葬には、当時のクリントン米大統領など153カ国以上の国・地域から要人377人が参列しました。海外からの参列者は、今回も同規模かそれ以上が見込まれます」（前出・全国紙記者）

気がかりなのは、弔問に訪れる要人の旅費や滞在費だが……。

「小渕元首相の内閣・自民党合同葬に際し、外国から参列する関係者の旅費および滞在費の日本側による負担はなく、安倍元総理の国葬儀についても、同様とする予定です」（外務省大臣官房報道課）

実は、このような弔問の際には、訪れる側が旅費や宿泊費を負担するのが慣習だという。とはいえ、警備態勢は強固なものになることが予想される。

元警視庁公安部の所属で、現在はセキュリティコンサルタントの勝丸円覚氏がこう語る。

「1万人以上の警察官を動員した小渕元首相の葬儀以上の規模になることは間違いありません。150カ国以上の海外要人のエスコートや宿泊ホテルの警備など、24億円かかった昭和天皇の『大喪の礼』に近い態勢になるのでは。

安倍元首相は銃撃されて亡くなったこともあり、日本は各国から警備の強化や改善を求められるでしょう。世論の反対も強いため、通常よりも人員を増やさねばならず、警備費用は35億円ほどに増えてもおかしくありません」

昭和天皇の大喪の礼では警察官3万2千人が動員され、当時の警備費用は24億円だった。また、今上天皇の即位礼正殿の儀では警察官約2万6千人が導入され、警備関係費用としては28億5000万円がかかっている。

会場の飾りつけや設営に1億3600万円、武道館の会場費として1200万円、献花に700万円、警備に35億円となると、少なく見積もっても国葬にかかる費用は総額36億5500万円ということになるのだ。
（略）
続きはソースで
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659966617/