医療機関などでの保険診療のうち、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を患者が8月に利用した割合は4.67％だったことが分かった。利用率は5％を割り込み、低下は4カ月連続。政府が利用促進を呼びかけているにもかかわらず国民の間に浸透していない実態が改めて明らかになった。立憲民主党など野党は「国民の不安が払拭されていない証左」（党幹部）と、10月召集の臨時国会で政府を追及する姿勢を見せている。（長久保宏美）
◆顔認証エラー、窓口負担割合の誤表示…
　政府は今年4月から、マイナ保険証の電子情報を読み取り、どの保険組合に加入しているかなどを確認する「オンライン資格確認システム」を導入。各医療機関に顔認証機能付きカードリーダー（読み取り機）の原則設置を義務付けた。
　厚生労働省によると、今月24日現在、全国で90％近くの医療機関・薬局がシステムの運用を始めているが、医療機関窓口の顔認証でエラーとなったり、高齢者を中心に「無資格によるいったん10割負担」や、窓口負担割合の誤表示が起きたりするトラブルが続発している。
　厚労省が29日、社会保険審議会の医療保険部会に示した資料によると、全国の利用件数に占めるマイナ保険証の利用率は、資格確認が義務化された4月こそ前月から上昇したものの、その後は軒並み下がり続けている。
　政府はこれまで、マイナ保険証の利便性を繰り返し強調してきた。利用登録件数は現在約6900万件で、カード交付枚数（約9600万枚）に占める割合は7割以上に上っている。それなのに、利用率が減り続けるのはなぜか。厚労省幹部は29日の会見で、本紙の質問に「一つ一つ（マイナ保険証の）課題を解決してゆく。マイナ保険証、オンライン資格確認の信頼確保につとめ、利用促進をして参りたい」と歯切れが悪い回答に終始した。
　現行の保険証廃止反対を主張する全国保険医団体連合会（保団連）の幹部は、取材に「政府がメリットを強調すればするほど、トラブルへの弥縫びほう策を出せば出すほど、利用件数が減っている。使い勝手が悪いことの証しだ」と指摘。「後期高齢者を中心に『一度作ったマイナ保険証の保険証機能を解除したいがどうしたらよいのか』という問い合わせが増えている。厚労省がトラブル防止を指示しても、利用が急に増えるとは思えない」との見方を示した。
◆立憲民主は「廃止延期法案」提出の方針
　立民幹部は29日、来月20日にも召集される臨時国会の冒頭に「健康保険証廃止延期法案」（仮称）を提出する意向を示した。立民の衆院議員で元厚労政務官の山井和則氏は、取材に「マイナンバーカードと保険証のひも付け人数自体は増加しているなかで、その利用数が減少し続けるということはマイナ保険証が信頼されていないということを政府は理解すべきだ。2024年秋の保険証廃止は延期すべきだ」と話した。

東京新聞　2023年9月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280650

　東京・銀座の高級腕時計店で5月に起きた強盗事件で、実行役に犯行を指示したとして、警視庁少年事件課は29日、強盗と建造物侵入の疑いで、横浜市のアルバイトの男（18）を逮捕したと発表した。実行役の4人は強盗容疑などで逮捕されたが、指示役の逮捕は初めて。男や実行役の背後に反社会的組織の存在があるとみて調べている。
　少年事件課によると、男は神奈川県内の不良グループの一員。実行役とは秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」で連絡を取っていたという。実行役のスマートフォンの解析などから浮上した。同課は男の認否や実行役たちとの関係を明らかにしていない。
　事件は5月8日午後6時過ぎに発生。銀座の高級腕時計店「クォーク銀座888店」に白い仮面姿の3人組が押し入り、腕時計など74点（3億円相当）を奪って運転役とともにレンタカーで逃走した。
　実行役とされる横浜市の4人のうち、18～19歳の男3人は起訴され、少年（16）は少年院送致されている。このうち元高校生の男（18）には9月25日、東京地裁で懲役4年6月の実刑判決が言い渡された。レンタカー手配役の茨城県行方市の男（33）も詐欺罪で起訴されている。
　　◇
◆現場へ向かう途中に「逃げたい」
　銀座の腕時計店強盗で実刑判決を受けた元高校生の男（18）は、公判の被告人質問で「『報酬100万円』と誘われて犯行に加わってしまった」と証言し、「考えが甘かった。周りに相談するべきだった」と後悔を口にした。
　実行役のうちリーダー格の男（19）ら3人は知人同士だったが、元高校生は誰とも面識がなかった。事件に関わったきっかけについて、「地元の友人に『仕事やらない？』と誘われたことだった」と語った。
　内容不明だが報酬100万円の仕事が1週間後にある—。友人から5月6日夕に持ちかけられた元高校生は、15万円の借金があったこともあり「1週間後なら断るチャンスもあるだろう」と即決した。しかし翌7日、友人から「明日になった」と告げられる。
◆何の仕事？答えは「強盗」
　事件当日の8日、指示役からスマートフォンに、神奈川県内の指定場所にあるワゴン車に乗るようメッセージが届いた。車で合流した3人に何の仕事か尋ねると「強盗」と言われた。
　「逃げたい」と思ったが、都内に向かう車内でリーダー格が「組織」の関与をほのめかし、電話で何者かに「今はこのあたりを走っています」と報告するのを目の当たりにした。「逃げたら襲われる」と諦めた。
　事件後に車で逃げている間も、リーダー格は「敬語やため口を使い分けながら」複数人に電話していたという。警察に追い詰められ4人が車を乗り捨てた後、元高校生は「3人と離れたくて」別方向に逃げたが、すぐに身柄を確保された。
　被告人質問で「あのときこうすればと、ずっと振り返っていた。後悔している」とうなだれた元高校生に突きつけられたのは、実刑判決だった。
　ある捜査幹部は「若者が簡単に高収入を得られるような仕事があるわけがない。安易に手を出して人生を棒に振っていいのか。少しでも違和感を覚えたら、信頼できる大人や周囲に相談してほしい」と強調した。（鈴鹿雄大、山田雄之）

東京新聞　2023年9月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280665

2023年9月30日 5時29分

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。

旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。

その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。

早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。

政府関係者は、「調査の結果、解散命令請求の要件としている組織性、悪質性、継続性を裏付ける客観的な証拠がそろったと判断した」と話していて、政府内で詰めの調整を進めています。

請求が行われれば行政機関が法令違反を根拠にした事例ではオウム真理教などに続いて3例目となります。

請求後は、裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いた上で解散命令を出すかどうか判断することになります。

解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されませんが、教団は宗教法人格を失い、固定資産税の非課税などの優遇措置が受けられなくなります。

一方教団側は、教団の活動には国が主張するような組織性、悪質性、継続性はなく、解散命令を請求する要件を満たさないと反論しています。

ソース　 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211551000.html

ローソン、箸へのつまようじ同封廃止で年間55トン木材使用を削減へ
2023年9月29日 12:13 JST　Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-29/S1Q7NNT0G1KW01


ローソンが、店舗で買い物客に提供している箸に同封するつまようじを10月３日から順次廃止すると、29日発表した。

地球環境配慮の取り組みとして行い、年間で約55トンの木材使用量の削減が図れる見込み
同社は、2022年に箸のサイズを小さくして、竹材の使用量を削減する取り組みを行っていた
つまようじは不要であるという声があり、同封を廃止することを決定した


※参考ソース
ローソン　ニュースリリース
10月3日（火）から順次、全国のローソン店舗で店舗で提供するお箸へのつまようじ同封を廃止
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1474657_2504.html


★1: 2023/09/29(金) 13:35:32.76
前スレ
ローソン、箸へのつまようじ同封廃止で年間55トン木材使用を削減へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695962132/

9/30(土) 2:15配信
ロイター

２９日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、秋の定期的な徴兵期間に１３万人を徴集する法令に署名した。政府が２９日にウェブサイトに掲載した文書で明らかになった。

ロシアでは全ての男性は１８歳から２７歳までの間に１年間の兵役に就くか、高等教育を受けている間に同等の訓練を受けることが義務付けられている。

プーチン氏は３月、春の徴兵期間に１４万７０００人を徴集する法令に署名。ロシア下院は７月、兵役義務の対象となる年齢の上限を３０歳に引き上げることを決定。２０２４年１月１日に施行される。

ロシアが２０２２年２月にウクライナに対する全面侵攻を開始してから１年８カ月が経過。プーチン大統領は今月、ウクライナでの長期戦に備えていると述べている。

ソース　 https://news.yahoo.co.jp/articles/66ddd31d2afb95cfc4f46d8d9c65b85f8799233a

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」
身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。
背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。
いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。

スーパー きょうで閉店

鳥取県では倉吉市にあるJA系スーパー「Aコープせきがね店」が26日、閉店しました。

この店舗は地区唯一のスーパーで、最終日も利用客が食料品や飲料などを買い求めていました。
JAは閉店する理由について、人口減少に加え、大手の県外事業者が運営する大型スーパーやドラッグストアが倉吉市の中心部に出店したことなどにより、利用者が落ち込んだためだとしています。
この店舗の経営の引き継ぎ先は決まっておらず、ほかの企業からの打診や相談もないということです。

JA鳥取中央 上本武組合長
「地域の皆さんには長らくお世話になりましたが、なかなか経営が継続できない状況になり、閉店することになりました。地域住民に深くおわびを申し上げます」

鳥取県内では、こうしたJA系のスーパーが、ことしに入ってすでに5店舗閉店し、12店舗が来年3月までに閉店する予定です。
中山間地や人口減少が進む地域での買い物環境を支えていた店舗も多くあり、利用者からは不安の声が相次いでいます。

85歳男性
「このスーパーは私の生活の拠点になっていて本当に大きい存在だ。閉店したら困る。不安だ」

89歳女性
「車を運転できないので今後は娘に頼むしかないが、人に頼むのと自分が直接買うのとではイメージが違う。買い物が大好きなので、とても残念」

88歳女性
「家にいるときは1人ですが、このスーパーに来ると知り合いと会って話すこともできるので、私にとってとても重要な場所です」

“買い物弱者” 都市圏でも

日常の買い物に困っている“買い物弱者”は、地方だけでなく都市圏でも増加しています。
農林水産政策研究所の調査では、▽スーパーやコンビニなどの店舗までの距離が500メートル以上あり、▽自動車の利用が難しい65歳以上の高齢者は、全国で約824万人（2015年）いると推計されています。
65歳以上のおよそ4人に1人が当てはまる計算です。
このうち、東京、大阪、名古屋の三大都市圏での“買い物弱者”の推移をまとめたのが下の図です。

2015年で377万人と、2005年に比べ40％以上、増加しています。
都道府県別で最も多いのは神奈川県で60万6000人、次いで、東京が60万1000人です。
また、農林水産省が昨年度、全国の自治体に対して“買い物弱者”について行った調査では、全国の87％の自治体が「対策を必要としている」と回答しています。

(全文はこちら)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230926/k10014206961000.html

「これでよくも国民に増税をお願いできるもんだ」と呆れる声が聞こえてきそうだーー。

「岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部が、2021年に自民党柔道整復師連盟支部からの寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。

　ほかにも自身の政党支部から500万円の寄付を受けた日付、自身の後援会と資金管理団体で650万円をやりとりした日付などが間違っていたケースが計9件わかりました」（政治担当記者）

　首相は2022年にも2021年分の政治資金や選挙費用などで領収書のただし書きや宛名の空欄、誤記載が判明、そのときは『不備はあったが適正な支出だった』として追及を逃れた。

　ほかにも現内閣では加藤鮎子こども政策担当相が代表を務める資金管理団体が、法律の上限を超える政治資金パーティ券代を2021年の政治資金収支報告書に記載、「寄付として処理すべきものを、パーティー券収入として記載してしまった」と陳謝した。

【中略】

「我々だったらとても許されません。経理担当者は処分対象ですよ。しかも10月からインボイス制度が始まります。国は企業などに取引日付、請求者と買い手の名称、税率と額、消費税額など帳簿記載の厳格化を求めています。それなのに政治家は『間違えました。訂正します』で済むんですからお花畑です」

　ネット上でも、怒りの声が多く寄せられている。

《個人事業主なら記載ミスで許されませんからね。国会議員には甘く国民には厳しい日本の構図がよくわかる》

《ミスでしたって言葉で片付けるなよ 民間はこういうミスで脱税扱いされるんだから》

《一般人が申告をミスしたら追徴課税に重加算税。政治家は修正さえすればおとがめ無し》

《客商売でお釣りを一円間違うとお客さんとトラブルになります》

　しかし岸田首相が気にするのはそういった声ではなく、あの「あだ名」らしい。官邸関係者が語る。

「マスコミで『増税メガネ』が話題になっていますが、ついに首相本人がそのあだ名を気にしはじめたのです。解散が視野に入り、増税のイメージが先行するのは、政権にとって致命的です。
　そこで減税という言葉を多用していますが“増税メガネ”を取り上げる報道は収まりません。首相は『レーシックでもすればいいのか？』とご立腹です。我々は『現実が視えるようになればいい』と囁き合っているのですが……」

　国民の声に耳を傾け、国民のためになる政治をしてくれれば、誰も「増税メガネ」と言わなくなるのだが……。


続きはFLASH Yahooニュース 9/29(金) 16:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a33737fb0bd5ec71eecc5d7a664ca8836fe8bfb

★1が立った時間 2023/09/29(金) 22:19:06.69
※前スレ
岸田首相、自身のあだ名「増税メガネ」にご立腹 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695993546/
★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695997950/

千葉県の駐車場から高級スポーツカーを盗んだなどとして男3人が逮捕されました。

　アフガニスタン国籍のアズィズ・メヘディ容疑者（30）ら2人は4月、仲間と共謀し、千葉市などの駐車場でマニアに人気の高級スポーツカー2台を盗んだ疑いが持たれています。

　警察によりますと、2人は何らかの方法で車のエンジンを作動させると、窃盗幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕された、根本龍一容疑者（39）が住む茨城県の自宅まで運転していったということです。

　盗んだ車は解体し国内で売っていたとみられます。

　千葉や茨城では、おととしから50台ほどの高級スポーツカーが被害に遭っていて、警察は3人を含む窃盗グループが関与したとみて調べています。

9/29(金) 12:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/74d72250d948685b0ed4103a603b3b1056295e1b
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230929-00000049-ann-000-2-thumb.jpg

森喜朗元首相が背骨の圧迫骨折で入院　鈴木宗男氏の「叱咤激励する会」で明らかに | 東スポ
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/277999

2023年9月29日 23:15

東スポWEB

　森喜朗元首相は２９日、都内ホテルで開かれた鈴木宗男参院議員の「叱咤激励する会」を背骨の圧迫骨折のため欠席した。

　当初は同会に出席を予定していた森氏。司会を務めた宗男氏の長女で自民党の鈴木貴子衆院議員は、森氏から届いた電報をこう紹介した。

「森喜朗です。本日いつも通り出席し、ご挨拶することを楽しみにしていましたが、背骨の圧迫骨折により、入院中のためおうかがいできないことを申し訳なく思います」とした森氏は「ウクライナ問題で私と鈴木さんは同じ考えです。ウクライナだけがよくて、ロシアが悪いという、一方的な価値観には同意しません。日本とロシアの間には、平和条約の締結、北方領土問題など、解決すべき問題があり、日本の立ち位置を考えなくてはいけません」とした。

　続けて「私も鈴木さんも日ロ関係の将来、重要性を考えて行動してきましたし、これからも進めてまいります。みなさんのご理解をよろしくお願いします。鈴木さんにご支援を私からもお願いしご挨拶とします」

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

「これでよくも国民に増税をお願いできるもんだ」と呆れる声が聞こえてきそうだーー。

「岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部が、2021年に自民党柔道整復師連盟支部からの寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。

　ほかにも自身の政党支部から500万円の寄付を受けた日付、自身の後援会と資金管理団体で650万円をやりとりした日付などが間違っていたケースが計9件わかりました」（政治担当記者）

　首相は2022年にも2021年分の政治資金や選挙費用などで領収書のただし書きや宛名の空欄、誤記載が判明、そのときは『不備はあったが適正な支出だった』として追及を逃れた。

　ほかにも現内閣では加藤鮎子こども政策担当相が代表を務める資金管理団体が、法律の上限を超える政治資金パーティ券代を2021年の政治資金収支報告書に記載、「寄付として処理すべきものを、パーティー券収入として記載してしまった」と陳謝した。

【中略】

「我々だったらとても許されません。経理担当者は処分対象ですよ。しかも10月からインボイス制度が始まります。国は企業などに取引日付、請求者と買い手の名称、税率と額、消費税額など帳簿記載の厳格化を求めています。それなのに政治家は『間違えました。訂正します』で済むんですからお花畑です」

　ネット上でも、怒りの声が多く寄せられている。

《個人事業主なら記載ミスで許されませんからね。国会議員には甘く国民には厳しい日本の構図がよくわかる》

《ミスでしたって言葉で片付けるなよ 民間はこういうミスで脱税扱いされるんだから》

《一般人が申告をミスしたら追徴課税に重加算税。政治家は修正さえすればおとがめ無し》

《客商売でお釣りを一円間違うとお客さんとトラブルになります》

　しかし岸田首相が気にするのはそういった声ではなく、あの「あだ名」らしい。官邸関係者が語る。

「マスコミで『増税メガネ』が話題になっていますが、ついに首相本人がそのあだ名を気にしはじめたのです。解散が視野に入り、増税のイメージが先行するのは、政権にとって致命的です。
　そこで減税という言葉を多用していますが“増税メガネ”を取り上げる報道は収まりません。首相は『レーシックでもすればいいのか？』とご立腹です。我々は『現実が視えるようになればいい』と囁き合っているのですが……」

　国民の声に耳を傾け、国民のためになる政治をしてくれれば、誰も「増税メガネ」と言わなくなるのだが……。


続きはFLASH Yahooニュース 9/29(金) 16:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a33737fb0bd5ec71eecc5d7a664ca8836fe8bfb

★1が立った時間 2023/09/29(金) 22:19:06.69
※前スレ
岸田首相、自身のあだ名「増税メガネ」にご立腹 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695993546/

　部落解放同盟京都府連合会（京都市北区）に脅迫文を送ったとして、京都府警北署は２９日、威力業務妨害の疑いで、神戸市灘区の無職の男（３４）を逮捕した。

【地図】部落解放同盟京都府連合会が所在する京都市北区の位置は

　逮捕容疑は２月１１日～６月９日、同連合会ホームページの問い合わせフォームに「全員機関銃で皆殺しにして殺るからな」などの内容を計４回送信し、正常な業務を妨害した疑い。「間違いない」と容疑を認めているという。

　北署によると、男が送信した文言には差別的な表現もあったという。同連合会の平井斉己（としき）書記長は「悪質で許せない。あまりに度を超えた内容で身の危険を感じていた」と話した。

9/29(金) 20:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d2d18ed36637f2f9199c7c4b79d5b90a860654e
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230929-01220402-kyt-000-4-view.jpg

長野県佐久市で、中学生が車にはねられ死亡した事故で、28日、救護義務違反の罪に問われた男性に、東京高裁が逆転無罪の判決を言い渡しました。

父・和田義光さん:
「ちょっと考えられません。なぜ我々の思いが司法に届かなかったのか」

母・真理さん:
「樹生にかける言葉は見つからない。このまま刑が確定するようなことがあれば、こんな国に産んでごめんねとしか言えないです」

一審の長野地裁で実刑判決となった「救護義務違反」（ひき逃げの罪）は、なぜ覆ったのか、判決公判の要旨です。

【主文】
原判決を破棄する。被告人は無罪。

【起訴事実】
2015年3月23日午後10時7分ごろ、被告人が長野県佐久市で乗用車を運転中、横断歩道を渡っていた和田樹生さん（当時15歳）をおよそ44メートルはね飛ばす事故を起こしたのに直ちに車の運転を停止して、救護するなど必要な措置をとらず、直ちに警察官に報告しなかったもの。

これに対し2022年11月の一審判決は、起訴事実とほぼ同じ内容を認定し、懲役6か月の実刑を言い渡した。

■判決を不服として2022年12月に被告側が控訴。

【控訴審での弁護人の主張】
今回の起訴は、事故後の過失運転致死罪と同時に起訴することが可能だったのに、7年も経過した後、新たな証拠もないのにされたもので、公訴権のらん用にあたる。

救護義務達反と報告義務違反が成立すると判断した点、一事不再理原則に違反する点に誤りがある。
https://img2.bakusai.com/m/imagebbs/_nosync/621/145/22431539/900.jpeg
量刑は重過ぎて不当であり、執行を猶予すべき。
https://i.postimg.cc/nr3qn6fD/image.jpg
以下高裁の判断
【不法な公訴にあたるか否か】
検察官は公訴の提起をするかについて広範な裁量権を認められてい..
https://news.yahoo.co.jp/articles/d23fbbbf746adcb7b5bc39648ba51d0bc3d70a31

　9月27日、国税庁は2022年の平均年収を発表した。「民間給与実態統計調査」によれば、全国の平均年収は458万円で前年の443万円を15万円上回った。正社員は523万円、正社員以外は201万円だった。男女別では、男性の平均年収が563万円(前年比2.5％増)、女性が314万円(同3.9％増)だった。2年連続で平均年収が上がったが、コロナショックで落ち込んだ分の回復で増えた分もあり、喜んでばかりはいられない。

【写真】男性の収入がこんなに激減…

　著書『年収443万円』のタイトルは、ちょうど1年前に国税庁が発表した2021年分の平均年収からとっている。これまで筆者は、就職氷河期世代が抱える非正規雇用の低賃金の問題を中心に追ってきたが、その一方では平均年収を得ていたとしても“普通の暮らし”ができなくなっているのだ。特に子育て世代にとっては教育費の負担が重くのしかかり、”普通の暮らし”が遠のいている。

夫婦で年収900万円、家計はキツイ…
　「もう、マックのハンバーガーなんて高くて食べられませんよ。けど、誰かとお茶するならマックの120円のコーヒーです。マックなら気兼ねなく長居できるし。スターバックスやコメダ珈琲は高くて行けません。コーヒーに500円も払えないです。外食なんて、もはや敵でしかないですね」

　都内に住む桜田香織さん(仮名、40代)は、そう話す。夫(50代)の年収は約600万円、香織さんの年収は約300万円。夫婦それぞれが都内の男女の平均的な収入を得ているが、「家計はキツイです」という。

　家計を圧迫しているのは、教育費だ。今年、息子が私立大学の理系に進学したため、4年間で約700万円の学費がかかる見通しだ。中学2年生の娘も、高校受験や大学受験を控えている。

　「私も夫も完全に文系なので、息子が理系に進むのは想定外でした。息子は都立高校だったので学費があまりかからず良かったのですが、娘は私立の高校に行きたいようです。高校だって私立に行けば授業料が年間に100万円かかってしまう。大学と高校でダブルパンチになりそうです」（以下ソースで

9/29(金) 8:19配信　現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb6b2955aa6f3e89c266cbf03a9062bcb6134fc0