産経新聞
https://www.sankei.com/article/20250319-EOUWQVHKXFPZJICF5ZL2AXXVXY/
2025/3/19 22:13

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを挙げた告発文書問題で、疑惑を検証するために設置された第三者委員会が19日に公表した調査報告書の中で、斎藤氏によるパワハラが認められた10件は以下の通り。

1・出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止とされていたため、20メートルほど手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責した。

2・;空飛ぶクルマについて企業との連携協定の締結式前に新聞で報道が行われたことを問題視し、担当職員が知事室に入るやいなや、この記事は何なのかと問い詰めるとともに、「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」などと厳しい口調で論難し、担当職員が説明しようとしたが、「やり直し」と述べて聞く耳を持たず、協議は短時間で打ち切られた。

3・県立美術館が夏休み期間中に休館するとの新聞報道を見て、「聞いていない」と激怒し、側近職員に向けたチャットで「こんなことでは県立美術館への予算措置はできません」などと強い措置を取ることを示唆した。翌日、斎藤知事は、知事室に関係者を呼び、責任者から事情を聞くことなく、知事室入室直後から、「聞いていない」等と述べて叱責した。関係職員は、既に予算化されている問題であることや同期間に休館するやむを得ない事情を説明したが、斎藤知事は「聞いていない」と強弁するばかりで、納得しなかった。同職員はやむを得ず、謝罪の言葉を繰り返し述べた。

4・兵庫県が受賞したSDGs未来都市などの選定証授与式について、マスコミが現地取材に来ないことを問題視し、夜間、休日にも側近職員にチャッ卜を送り、個別に売り込みをするなどして報道各社が現地取材に来るよう交渉することなどを繰り返し求めた。

5・報道からインタビューを受けたことについて報告がないと、報道がなされたことについて報告がなかったことなどを問題視し、担当職員を叱責した。

6・机をたたいて職員を叱責した。

7・人工知能（AI）によるマッチングシステムに関する知事協議で、担当者が説明を始める前に、内容を知らないのに会見で発表するかの判断はできないと一蹴した。担当者らは、「内容を説明します」と述べたが、「なぜ今聞かないといけないのか。今聞いて判断できるわけがない。部長を呼んで来るように」と述べて、中身の説明に入らせなかった。

8・ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センターに関する知事協議で、中身に入ることなく、「こんな話聞いていない」「なんでこんな支援センターを勝手に作っているのか」などと述べて担当者らを叱責した。担当者らは、既に予算化されているなどとして、説明しようとしたが、斎藤知事は、「こんな資料については知らない。資料に入っていたら知事が全部知っているとは思わないように」と述べて、それ以上の協議を行わなかった。

9・はばタンペイ（スマホのアプリを活用したプレミアム付き商品券）の知事協議で、キャンペーン用のうちわを見ながら舌打ちし、大きなため息をついた。斎藤知事が問題にしたのは、斎藤知事の肝煎り事業であるのに、知事のメッセージと顔写真がないことであった。

10・長期間にわたって継続的に繰り返されてきた夜間、休日のチャットによる叱責や業務指示。

★1：2025/03/20(木) 06:51
前スレ
【兵庫県】机たたいて叱責、夜間休日チャット、第三者委が斎藤知事のパワハラを認定した全10件一覧★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1742427298/

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20250319-EOUWQVHKXFPZJICF5ZL2AXXVXY/
2025/3/19 22:13

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを挙げた告発文書問題で、疑惑を検証するために設置された第三者委員会が19日に公表した調査報告書の中で、斎藤氏によるパワハラが認められた10件は以下の通り。

①出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止とされていたため、20メートルほど手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責した。

②空飛ぶクルマについて企業との連携協定の締結式前に新聞で報道が行われたことを問題視し、担当職員が知事室に入るやいなや、この記事は何なのかと問い詰めるとともに、「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」などと厳しい口調で論難し、担当職員が説明しようとしたが、「やり直し」と述べて聞く耳を持たず、協議は短時間で打ち切られた。

③県立美術館が夏休み期間中に休館するとの新聞報道を見て、「聞いていない」と激怒し、側近職員に向けたチャットで「こんなことでは県立美術館への予算措置はできません」などと強い措置を取ることを示唆した。翌日、斎藤知事は、知事室に関係者を呼び、責任者から事情を聞くことなく、知事室入室直後から、「聞いていない」等と述べて叱責した。関係職員は、既に予算化されている問題であることや同期間に休館するやむを得ない事情を説明したが、斎藤知事は「聞いていない」と強弁するばかりで、納得しなかった。同職員はやむを得ず、謝罪の言葉を繰り返し述べた。

④兵庫県が受賞したSDGs未来都市などの選定証授与式について、マスコミが現地取材に来ないことを問題視し、夜間、休日にも側近職員にチャッ卜を送り、個別に売り込みをするなどして報道各社が現地取材に来るよう交渉することなどを繰り返し求めた。

?報道からインタビューを受けたことについて報告がないと、報道がなされたことについて報告がなかったことなどを問題視し、担当職員を叱責した。

⑥机をたたいて職員を叱責した。

⑦人工知能（AI）によるマッチングシステムに関する知事協議で、担当者が説明を始める前に、内容を知らないのに会見で発表するかの判断はできないと一蹴した。担当者らは、「内容を説明します」と述べたが、「なぜ今聞かないといけないのか。今聞いて判断できるわけがない。部長を呼んで来るように」と述べて、中身の説明に入らせなかった。

⑧ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センターに関する知事協議で、中身に入ることなく、「こんな話聞いていない」「なんでこんな支援センターを勝手に作っているのか」などと述べて担当者らを叱責した。担当者らは、既に予算化されているなどとして、説明しようとしたが、斎藤知事は、「こんな資料については知らない。資料に入っていたら知事が全部知っているとは思わないように」と述べて、それ以上の協議を行わなかった。

?;はばタンペイ（スマホのアプリを活用したプレミアム付き商品券）の知事協議で、キャンペーン用のうちわを見ながら舌打ちし、大きなため息をついた。斎藤知事が問題にしたのは、斎藤知事の肝煎り事業であるのに、知事のメッセージと顔写真がないことであった。

?長期間にわたって継続的に繰り返されてきた夜間、休日のチャットによる叱責や業務指示。

★1：2025/03/20(木) 06:51
前スレ
【兵庫県】机たたいて叱責、夜間休日チャット、第三者委が斎藤知事のパワハラを認定した全10件一覧
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オウム真理教の後継３団体に入信する若者が後を絶たない。中でも主流派「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」は団体名を隠し、勧誘活動を組織的に展開してきたとされる。新型コロナの流行などで近年、活動は停滞しているが、公安調査庁の担当者は「今も危険性はある」と警戒心を隠さない。

同庁などによると、３団体には２０２３年までの１０年間で８６０人以上が入信し、そのうち地下鉄サリン事件以降に生まれた２０代以下が５２％を占めた。今年１月末時点の信者数計約１６００人のうち、アレフには少なくとも１２００人以上が所属しているという。

アレフの勧誘手口の特徴は、団体名の秘匿と陰謀論だ。書店でヨガなどの本を立ち読みする人への声掛けや街頭アンケートをきっかけに勉強会に誘導。何度も会って人間関係を築いた後、「地下鉄サリン事件は教団以外の者による陰謀だ」などと話して安心させ、団体名を明かすという。

同庁担当者は「勧誘を受けた側に『いまさら断れない』と心理的圧力をかけて入信させる。欺罔（ぎもう）的な手法だ」と批判する。

アレフで布教活動に携わり、１０年代に脱会した元信者の男性は「（入信者には）もともと哲学や宗教に興味がある人が多い。事件の話をしても結局は宗教の話に行き着く」と語る。若者が入信する背景には「教義の優秀性がある」として、自身が勧誘する際は団体名や過去の事件も隠さず話していたという。

＊記事全文は以下ソースにて
2025年03月20日07時02分 時事ドットコム
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025031900780

運休中のJR津軽線・蟹田－三厩間（青森県外ケ浜町と今別町）について、JR東日本、両町、県が2027年4月の鉄路廃止を目指すことで合意したことが19日、分かった。県が同日の県議会経済交通観光常任委員会で明らかにした。JRが鉄路の代替交通として運行しているバス、乗り合いタクシーと2町の町営バスの一括運用も同時期の開始を目標とする。4者は現在、廃線に向けた協議を進めており、基本合意書の締結時期は6月上旬となる見通し。

4者は3月5日に外ケ浜町役場で開いた会議で、27年4月の鉄路廃止やバス、タクシーの一括運用開始を目指すことを確認した。

6月の合意書締結に向け、国の補助金を活用してバス、タクシーの費用負担を減らす方策や鉄道施設の撤去場所、時期などを協議する方針。締結後は、バス、タクシーの一括運用を担うNPO法人の設立準備などを進める。

県鉄道対策課の菊池礼仁課長は同日の常任委員会で、今別町が住民の生活に支障を及ぼす鉄道施設の撤去や、鉄道用地を活用した事業への協力をJR側に要望していると説明、「県としても、地域活性化に向けた鉄道資産の活用について、沿線自治体の要望に真摯（しんし）に対応するようJRに求める」と述べた。

津軽線・蟹田－三厩間は22年8月の大雨被害の影響で運休が続いている。JR東、両町、県は同区間の利用者の減少が著しいことなどから、24年5月に鉄路廃止の方針で合意した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb693acb416a7dac0f3efe1b570d017dfece8500
3/19(水) 21:16配信

伊賀鉄道、ついに限界！？ 15年間で利用客「45%減」 運賃値上げも、自治体が毎年1億円補填の現実…「忍者の街」に迫る鉄道崩壊の危機とは
2025.3.19
https://merkmal-biz.jp/post/88921/2

三重県伊賀市の伊賀鉄道が運賃を値上げした。慢性的な赤字経営を打開するための措置だが、地域の人口減少と高齢化が続き、先行きは依然として厳しい。

■年間利用客数はピーク時の3割弱
伊賀線は1916（大正5）年、地元の伊賀軌道が上野駅連絡所（現伊賀上野駅）～上野町駅（現上野市駅）間を開業した。その後、伊賀神戸駅の前身に当たる庄田駅を経由して現在の三重県名張市にあった西名張駅まで路線が伸びていた。伊賀神戸～西名張間は1964（昭和39）年、廃止されている。

戦時中の1944年、近鉄伊賀線となり、沿線住民の暮らしを長く支えてきたが、車社会の進行とともに利用客が減少に向かう。21世紀に入ると伊賀市が人口減少に転じ、利用客の減少に拍車を掛けた。2006（平成18）年度の赤字は約4億円。近鉄は自社単独での維持が困難として伊賀市に協議を申し入れ、伊賀鉄道が設立された。

施設や車両は近鉄所有のままで、伊賀鉄道が運行に専念する上下分離方式を採用したが、利用客の減少に歯止めが掛からない。近鉄が施設を保有していたのでは交付されない鉄道施設や車両の更新、維持管理に国の補助金を得るため、施設や車両を伊賀市が保有し、伊賀鉄道に無償貸与する公有民営方式を2017年度から導入した。

しかし、伊賀線の年間利用客数は2023年度で約112万人。コロナ禍の影響が残る前年度を4万人以上下回り、伊賀鉄道発足直後の2008年度（約204万人）に比べるとざっと5割強、近鉄時代のピーク時に当たる1966年度（約414万人）だと3割弱まで落ち込んでいる。

2023年度の営業収支は収入1億8100万円に対し、経費3億500万円。近鉄から伊賀市へ施設や車両が譲渡された際に近鉄の拠出で設けられた3億円の基金が枯渇したため、伊賀市が毎年1億円程度を補填して運行を継続しているのが実情だ。

伊賀市は2000年に848人あった出生数が2023年で367人に半減している。伊賀市交通戦略課は

「今後の人口減少を考えると状況は厳しいが、伊賀線は市民にとってなくてはならない路線。新たな手を考えたい」

とあきらめていない。2025年度は上野市駅のトイレ改修や関西に殺到する訪日外国人観光客の誘致検討を進めたいとしている。

■人口減少が鉄道経営を圧迫
伊賀市は2007（平成19）年、上野市と伊賀町など5町村合併で発足した。中心となる旧上野市は江戸時代、現在の三重県津市に居城を構える津藩の領地で、藩主の藤堂氏が上野城に城代を置いて統治した。城下町は狭い路地が碁盤の目のように整備され、小京都の雰囲気を漂わせる。

1980年代までは市中心部に学校や金融機関、商店街、公共施設、娯楽施設が集まり、近鉄伊賀線が市民を運ぶ今でいうコンパクトシティを形成していた。上野市駅前の新天地商店街を歩いていた年金生活の男性（76歳）は

「昔は中心部にいればすべての用を済ますことができた。街には活気があった」

と振り返る。

■車社会の進行で市中心部が空洞化
しかし、大人ひとりに車1台が当たり前の時代になると、郊外に住宅地や商業施設が整備される一方、市中心部で空き家や空き地が増える。商店街は人通りが減り、シャッター街に。伊賀市に前身のひとつを持つ中京銀行の支店や市内唯一の映画館が営業を終えた。

伊賀市や伊賀鉄道はイオンタウン伊賀上野駅近くの四十九町に住民の要望で新駅を設置したほか、交通系ICカードの導入や通学定期券購入への補助などを進めているが、大きな効果は出ていない。伊賀忍者を柱にした観光も2006年に年間300万人を超えた入込客数が150万人を下回って苦戦している。

名阪国道沿いに点在する製造業と農業が基幹産業だが、街の活気が次第に失われているのは事実。伊賀鉄道の利用者を増やすとしても、街に活気が戻らなければ実現は難しい。かといって、人口減少下で地方の活性化が成功した事例はわずかだ。持続的経営は可能なのか、伊賀鉄道を取り巻く状況は頭の痛い局面が続いている。

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20250319-EOUWQVHKXFPZJICF5ZL2AXXVXY/
2025/3/19 22:13

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを挙げた告発文書問題で、疑惑を検証するために設置された第三者委員会が19日に公表した調査報告書の中で、斎藤氏によるパワハラが認められた10件は以下の通り。

①出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止とされていたため、20メートルほど手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責した。

②空飛ぶクルマについて企業との連携協定の締結式前に新聞で報道が行われたことを問題視し、担当職員が知事室に入るやいなや、この記事は何なのかと問い詰めるとともに、「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」などと厳しい口調で論難し、担当職員が説明しようとしたが、「やり直し」と述べて聞く耳を持たず、協議は短時間で打ち切られた。

③県立美術館が夏休み期間中に休館するとの新聞報道を見て、「聞いていない」と激怒し、側近職員に向けたチャットで「こんなことでは県立美術館への予算措置はできません」などと強い措置を取ることを示唆した。翌日、斎藤知事は、知事室に関係者を呼び、責任者から事情を聞くことなく、知事室入室直後から、「聞いていない」等と述べて叱責した。関係職員は、既に予算化されている問題であることや同期間に休館するやむを得ない事情を説明したが、斎藤知事は「聞いていない」と強弁するばかりで、納得しなかった。同職員はやむを得ず、謝罪の言葉を繰り返し述べた。

④兵庫県が受賞したSDGs未来都市などの選定証授与式について、マスコミが現地取材に来ないことを問題視し、夜間、休日にも側近職員にチャッ卜を送り、個別に売り込みをするなどして報道各社が現地取材に来るよう交渉することなどを繰り返し求めた。

⑤報道からインタビューを受けたことについて報告がないと、報道がなされたことについて報告がなかったことなどを問題視し、担当職員を叱責した。

⑥机をたたいて職員を叱責した。

⑦人工知能（AI）によるマッチングシステムに関する知事協議で、担当者が説明を始める前に、内容を知らないのに会見で発表するかの判断はできないと一蹴した。担当者らは、「内容を説明します」と述べたが、「なぜ今聞かないといけないのか。今聞いて判断できるわけがない。部長を呼んで来るように」と述べて、中身の説明に入らせなかった。

⑧ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センターに関する知事協議で、中身に入ることなく、「こんな話聞いていない」「なんでこんな支援センターを勝手に作っているのか」などと述べて担当者らを叱責した。担当者らは、既に予算化されているなどとして、説明しようとしたが、斎藤知事は、「こんな資料については知らない。資料に入っていたら知事が全部知っているとは思わないように」と述べて、それ以上の協議を行わなかった。

⑨はばタンペイ（スマホのアプリを活用したプレミアム付き商品券）の知事協議で、キャンペーン用のうちわを見ながら舌打ちし、大きなため息をついた。斎藤知事が問題にしたのは、斎藤知事の肝煎り事業であるのに、知事のメッセージと顔写真がないことであった。

⑩長期間にわたって継続的に繰り返されてきた夜間、休日のチャットによる叱責や業務指示。

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/392868
2025年3月19日 16時02分 （共同通信）

　大阪府は１９日、大阪・関西万博の期間中に盆踊りのギネス世界記録に挑む参加者４千人の募集を開始した。男性デュオ「コブクロ」のテーマソング「この地球の続きを」に合わせ、同時に踊った人数と国籍数を競う。募集は４月１８日まで。

　大阪の魅力を発信する催事「大阪ウイーク」中の７月２６日に実施する予定。ギネス世界記録の認定には参加者の９０％以上が、５分以上決められた踊りを正確に踊ることが条件となる。最多国籍数では少なくとも５０カ国以上の参加が求められる。

　募集は小学５年以上から。一般枠２千人と団体枠２千人で、一般枠は事前練習会（オンラインも可能）への３回以上の参加が必要だ。

★1：2025/03/19(水) 17:01
前スレ
【大阪】万博盆踊り、４０００人募集　テーマソングでギネス挑戦
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1742371313/

【ノースサファリ】行き場を失った動物たち…札幌市円山動物園に引き取りを求める意見も…担当者は「安易に受け入れることはできない」さまざまなハードルが…ライオンの餌代年間35万円


法令違反に揺れる札幌市南区の民間の動物園「ノースサファリサッポロ」。

突然の閉園発表以降、動物たちの行き先はいまだ明らかになっていません。
受け入れ先はあるのでしょうか。そして、その実現性を探りました。

「ノースサファリサッポロ」で飼育されている150種500匹以上の動物たち。

行き先が決まらず宙に浮いたままです。

札幌市民から「動物を引き取れないか」という意見が寄せられている札幌市円山動物園では。

「われわれの施設はこれが限界だと思っています。安易に受け入れることはできない」（札幌市円山動物園 前野 良史 飼育展示・診療担当課長）

動物の移転には高いハードルが。

そんな中「ノースサファリサッポロ」の運営会社が、静岡県のテーマパークの経営権を取得。

一部の動物の飼育を検討していることが明らかになりました。

動物たちの行方はどうなるのでしょうか？

＊記事全文は以下ソースにて
2025年3月19日21:00 北海道ニュースUHB
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=49470

日本の水族館で飼育されているラッコの数は減少を続け、2025年1月には三重県の鳥羽水族館の2頭のみとなってしまいました。

1982年に初めて日本にやってきたラッコは、かわいらしさから大人気となり、ピークの1994年には全国で122頭が飼育されていました。

しかし、その後は減少を続け、2025年1月に福岡市の「マリンワールド海の中道」で飼育されていたラッコが死んでしまい、鳥羽水族館の2頭だけになりました。

減少した理由として、ラッコは非常に繊細で飼育下での繁殖させることが難しいことや、乱獲や環境汚染などで野生のラッコが減少し、主な生息地のアメリカが1998年に輸出を禁止したことがあります。

ラッコは2020年には国際自然保護連合(IUCN)によって、絶滅危惧種に指定され、世界的に保護の動きが進んでいます。

2025/03/19 21:28 東海テレビ
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20250319_39433

来月は1年半ぶりに4000品目以上の食品が値上げされます。値上げの春到来の中、家計負担はいつまで続くのでしょうか？

記者
「先週、マクドナルドでは一部商品の値上げを始めたばかりですが、きょうからモスバーガーでも値上げです」

きょうからモスバーガーは半分近くの商品を10円～30円値上げ。単品の「モスバーガー」は500円目前です。
(中略)

家計の負担はいつまで続くのでしょうか？

みずほリサーチ＆テクノロジーズ　酒井才介 主席エコノミスト
「原材料費に加えて、人手不足に起因する人件費、物流費、こういったものを販売価格に転嫁する動きがタイムラグを伴いつつ進んでいる。25年前半まで続きそうだと」

追い打ちをかけるのが、電気代補助の打ち切りです。東京電力では4月使用分の電気代が3月より309円上がります。専門家の試算によりますと、来年度の家計負担は今年度よりおよそ8万7000円増える見込みです。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ　酒井才介 主席エコノミスト
「26年の賃上げがどこまで持続するかということもあるが、実質賃金の2019年、つまりコロナの前の水準を取り戻すのがいつかと言われると、向こう数年かかる可能性が高い」

物価高を意識せずにすむ日は果たしてくるのか？険しい道のりが続きそうです。

＊記事全文は以下ソースにて
2025年3月19日(水) 17:59 TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1800153

藤沢市は１９日、同市土棚のいすゞ自動車藤沢工場内の社員食堂で、ノロウイルスによる食中毒が発生したと発表した。同工場で働く従業員ら１９～６６歳の男女２６３人が下痢や発熱、腹痛、嘔吐（おうと）などの症状を訴えたが、いずれも軽症で快方に向かっているという。

市生活衛生課によると、同施設はエームサービス（東京都港区）が調理・提供しており、２６３人は１１日昼に調理された料理を食べ、１２日午前６時ごろから発症した。

患者と調理従事者の便からノロウイルスが検出されたことから、市は同施設で調理・提供された食事が原因の食中毒と断定し、１９日から同施設を営業禁止処分とした。

2025年3月19日(水) 22:00 カナロコ
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1157125.html


＊ノロウイルス関連スレ
【宮城】「牡蠣まつり」で１５人食中毒 ノロウイルス検出　生のカキを食べたという　気仙沼★２ [シャチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1742183139/

【岐阜】仕出し業者がノロウイルス食中毒で閉業　456人の感染確認　岐南町 [牛乳トースト★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1742198979/

　1990～2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる「就職氷河期世代」に対して国がもっと支援すべきだという声が盛り上がっている。

　分かりやすいのは、TBS系の報道番組『news23』が放映した『「初任給12万円」「内定取り消し」…“報われない”就職氷河期世代 どう支える？ 若い世代に深刻な影響が…』（TBS NEWS DIG 3月14日）である。

　VTRには47歳で転職活動中の人や45歳で無職になってウーバーイーツ（Uber Eats）の配達員などをして生計立てる人、50代で非正規公務員として週4日働いて手取り12万円の人などが次々と登場して、新卒からの現在に至る“報われない半生”を振り返っていた。同世代の人間（筆者）として、胸が締め付けられるような思いで視聴した。

　これを受けて「TBS NEWS DIG」アプリの中で「就職氷河期世代」へ支援は必要かとアンケートを取ったところ「必要」（41.6％）と「事情を勘案し支援すべき」（42.7％）を合わせると、なんと8割以上の人が、何かしらの支援が必要だと考えていた。

　この「就職氷河期世代に愛の手を」というムードは、実は2024年から盛り上がっている。例えば、厚生労働省では「就職氷河期世代の方々への支援」という特設Webサイトを開設し、ハローワークのほか、49歳まで利用できる「地域若者サポートステーション」「ひきこもり地域支援センター」など各種窓口を案内している。
「就職氷河期世代の方々への支援」（出典：厚生労働省）

　ただ、個人的には就職氷河期世代が貧しいのは「国の支援」などで解決できるものではない、と考えている。

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ITMedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2503/19/news068.html