2024/11/26 18:05
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20241126/GE00062012.shtml

　兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の陣営で広報全般を任されたとするＰＲ会社の社長が、県の有識者会議に３年前から有償で出席し、県から計１５万円が支払われていたことがＪＮＮの取材で分かりました。

　１１月２６日午後から兵庫県内の市長や町長らとの懇話会に出席した斎藤元彦知事。

　（兵庫県　斎藤元彦知事）「（文書問題について）市や町の行政に不安や心配を与えてしまったということは大変申し訳ないと思っております」

　斎藤知事に深々と頭を下げる市長の姿もありましたが、これは知事選の投開票直前に県内の市長２２人が対立候補だった稲村和美さんの支持を表明していたためです。「溝」や「気まずさ」もあったはずですが、２６日は終始融和ムードでノーサイドを印象付けました。

　しかし、斎藤知事をめぐっては新たな問題も。

　【ＰＲ会社社長のコラムより】
　「とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」

　選挙活動で広報全般を任されたという県内のＰＲ会社の社長が、ネット上のコラムに「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などと投稿。公職選挙法違反の疑いが指摘されているのです。

　選挙期間中にはＰＲ会社の社長とみられる女性が、斎藤知事の演説をスマホで撮影する場面も目撃されていますが、２５日、斎藤知事は…

　（斎藤元彦知事）「（ＰＲ会社は）ボランティアとして個人で参加されたと認識しています。（ＱこのＰＲ会社は無償で１か月やってきた？）繰り返しになりますが、公職選挙法に違反するような事実はない」

　こうした中、新たな事実が。ＰＲ会社の社長が、県の３つの有識者会議に３年前から出席し、県から計１５万円の謝礼が支払われていたことがＪＮＮの取材で新たに分かりました。

　公職選挙法では、県と利益を伴う契約の当事者が、選挙に関して寄付することを禁じています。県の選挙管理委員会は「ＰＲ会社の社長が選挙期間に行った行為が寄付とみなされれば、法に抵触する可能性がある」としています。

　改めて２６日、斎藤知事に、「選挙にボランティアとして関わっても違法となる見方があるが？」と問うと…

　（斎藤元彦知事）「基本的に公職選挙法を含めた法令に抵触する事実はないと認識しています」

　２７日午後には再選後初めてとなる定例の記者会見が予定されています。

「ミルキー」や「カントリーマアム」も値上げです。

不二家は来年2月から順次、チョコレートやビスケットなどの菓子54品目を値上げや内容量を減らす実質値上げをすると発表しました。

値上げ幅は約4％～31％で、定番の「ミルキー」や、「ホームパイミニ」、「カントリーマアム（贅沢バニラ）」などが対象です。

カカオ豆や砂糖などの原材料や包装資材の価格高騰のほか、物流コストの上昇が影響しているとしています。

不二家の値上げ発表は2024年度、4回目で、「ルック」は2回値上げし、「カントリーマアム（贅沢バニラ）」は内容量を4枚減らしています。

フジテレビ,経済部　「ミルキー」「カントリーマアム」など54品目が最大31％“値上げ”　2025年2月から　カカオなど価格高騰の影響うけ　不二家　
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e518f198a71629eb3ad430f1a0fa37a34b6bd7b
画像
https://msp.c.yimg.jp/images/v2/FUTi93tXq405grZVGgDqG9xX3MH5qFi8wMB_Qy81b-9Kj7eZRUzaQ0L6PYfusniIg68wNmcQ-g9xPIIYv8pG6sGm04qaPgO_wXZlvEvDacrh87nswfhNrWkOQJhp66ouVKjhrYH37h2l0jOJSCIIIcuGMVSMtfoMqz9GgxMM1QtlnUWsK0PsQcPBxsQ5gqf_mKvHYSHgXdHAxBH2SjgxONw76ypIQ2_O7ugWQDWuJesNTllz0K2XT9A6UzcOQYqBpyuRpxTAhmSU2aI_C7QtFLtBKNZBANG1D1b3vSQhbpx0QNv4NXJPWZtWf1kGrIgeP76gBMmAsP1S-mtO7vN9Xl8SEKdIe1a-Qxqme0LWJK85pp8PejjyXhJzyuId-mDp/20241126-00892898-fnn-000-1-view.jpg?errorImage=false

高齢者らを対象にした新型コロナウイルスワクチンの定期接種が10月に開始された。

使用されるワクチンは5種類あり、新たに選択肢の一つとなったのが「レプリコン(増幅型)」と呼ばれる新しいタイプのメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン。明治ホールディングス傘下のMeiji Seika ファルマが「コスタイベ」の名称で製造・販売している。このワクチンが薬事承認されたのは日本が初めてだ。
Meiji Seika ファルマはコスタイベについて、従来のワクチンと比べて投与量が少なく済み、さらに効果が長続きするため年1回の定期接種にふさわしいと説明する。

一方、このワクチンの安全性について、日本看護倫理学会が懸念を表明する緊急声明を発表。接種者の入店を拒否する店舗や、コスタイベの予約を始めた医療機関への嫌がらせも相次いでいる。著者がMeiji Seika ファルマ社員を名乗る書籍『私たちは売りたくない！　 ”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』が話題になるなど、不安が広がっている面もある。
一部の国民に広がる不安へどう応えるか、小林大吉郎社長に聞いた。

　——10月に新型コロナワクチンの定期接種が始まりましたが、当初の想定より需要が少なくなっています。

「予想していたよりも、接種数がはるかに少ない。しかし、来年以降、ワクチンに対してのデマや誹謗中傷が除外された後に、きちんと評価されると期待している。

問題は、反ワクチン派の人たちがデマを広めたため、インフルエンザワクチンなどほかのワクチンの接種率も低くなっていること。接種機会を逃して(新型コロナやインフルエンザで)亡くなる方も出るだろう。

これは子宮頸がんワクチンの話と同様だ。子宮頸がんの予防効果があるワクチンだが、過去にメディアなどがワクチンを危険だと発信したことから定期接種が中止となり、接種率がほぼゼロになった。

今、年間1万人の女性が子宮頸がんに罹って亡くなっている。やっと定期接種が再開したが、接種率は低い。影響は非常に深刻だ。」

■想定していなかった強い批判

　——ここまでワクチンへの批判があると想像していましたか？　

「ここまでとは思っていなかった。SNSがなければ『変わった人がなんかいっている』くらいの反応だったと思う。
SNSの拡散力で、これだけ悪いほうに波及するとはまったく想定していなかった。」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cc51e6b1a8f32fa0462a86849d64eac582ea320

[東洋経済]
2024/11/26(火) 5:51

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732592258/

　岐阜県の世界遺産・白川郷などに観光客を運んで、いわゆる「白タク」行為をしたとして、ベトナム国籍の男が逮捕されました。

　ベトナム国籍で名古屋市緑区に住む自称派遣社員、グエン・チュン・フー容疑者(29)は、ベトナム人観光客6人を岐阜県の観光名所・白川郷などに運ぶ、いわゆる「白タク」行為をした疑いで逮捕されました。

　先月30日、駐車場で警戒にあたっていた警察がグエン容疑者と乗客に声をかけ、成田空港から大阪までの4泊5日の行程でおよそ24万円を支払う契約をしていることがわかったということです。

　グエン容疑者は「チップはもらうつもりだった」と容疑を否認しているということです。

11/26(火) 17:38配信　東海テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/abd3657a77a9014ba9b2ab39c2af62660dba5120
グエン容疑者の車 画像:岐阜県警提供
https://msp.c.yimg.jp/images/v2/FUTi93tXq405grZVGgDqGyUFNRAxs33qjrt6QT5yEFUgYKzIOWlBBRxlbqqnIJs0SxqOzIFUBTup54rO81vxIog91SQ2d4AbCDb5rqsdPhhCbwV2eXnSGPFJAZyXB_2bPjnoCLSq-tStH6xEIbOwNoUmUFYE3DOJv2sINKXPws2BsEaYZbQAOqzfnw-cFVXzwBcI0yq9MDCCxxX2vY6D1hQOgQNNDeOMCq9auvOarcvSR-fbwsJiDnCuWWdjQ2g3Y-BQvzPhhmt5Kx8k9aDQ7oNk1FqJ9eE0Kz8G6BZUDmg=/img_88bdb6da14a83ef81035520131767466256033.jpg?errorImage=false

静岡県御殿場市の陸上自衛隊板妻駐屯地は、２０日以上無断欠勤した２７歳の男性隊員を懲戒免職処分としました。

免職処分を受けたのは、第３４普通科連隊に所属する２７歳の男性陸士長です。

板妻駐屯地によりますと、陸士長は今年１月１０日帰隊しなければならない時刻になっても帰隊せず、そのまま２０日以上欠勤したということです。

４日後に陸士長と連絡が取れたそうですが、陸士長は「申し訳ないが部隊に戻るつもりはない」と答えたということです。

板妻駐屯地は「信頼を損なうような事案を起こしたことは誠に遺憾で、隊員に対する服務指導の強化を図る所存です」とコメントしています。

[静岡朝日テレビ]
2024/11/26(火) 13:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/d28340e3e73f010f40933f2121242ec966b371e3

「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由①（下）
産経新聞2024/11/24 14:05
https://www.sankei.com/article/20241124-2ZMA4FNKGBJOZIXA6CMPV3RRTM/

埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく

■立ち並ぶ「御殿」
トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。

日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。

入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中していた。

3県は、いずれも民族的にクルド人の多い地域として知られるが、中でも特に難民申請者の多い村が4～5村ある。川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性の故郷、ガジアンテプ県の村と並んで、アドゥヤマン県の西部にある村もその一つだ。こちらも荒涼とした丘陵地帯に、立派な「御殿」が立ち並んでいた。

■同胞からの迫害ない
クルド人の村長（58）によると、村人約1180人のうち1割近くの約100人が日本にいるという。「みんな仕事の機会を求めて日本へ行った。単純に経済的な理由だ。一人が行くと、親族や知人が彼を頼って日本へ行く」

村は昨年2月のトルコ地震の震源に近く、倒壊した家も多かった。十数人が犠牲になったといい、家を失って日本へ避難した人もいたが、最近は落ち着いてきたという。

村の配管工のクルド人男性（47）は自身も日本で13年間働き、しっかりとした日本語を話した。

「航空券代は10万円くらいだから、ちょっと働けば買え、日本でもっと稼げる。借金して行く人もいるが、すぐに稼いで返せる」。川口に在留しているクルド人に触れると、「われわれが難民だなんてウソ。みんな上手にウソをつく」と話し始めた。

「入管で『国へ帰ったら殺される』『刑務所へ入れられる』と言うでしょ？　全部ウソ。本当にウソ。みんな日本で仕事したいだけ。お金が貯まったら、村へ帰る。私の国で迫害なんて絶対ない」

トルコの憲兵隊（治安警察）は怖くないか尋ねると、「なぜ怖い？　この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い。なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」。

男性は別れ際、「もう一度日本に行きたい。シャシミ（刺身）が食べたい」と言った。（「『移民』と日本人」取材班）

17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事をめぐり、PR会社への金銭の支払いが、選挙運動者への金銭の供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性が指摘されていることについて、斎藤知事の代理人弁護士は取材に対し、「（PR会社とは）口頭契約で、契約書として、書面は存在していない」と説明しました。

　選挙戦では斎藤知事に対してネット上で支援の輪が広がり、再選を後押ししたとされる一方、兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。

　PR会社の代表がネットに公開した記事には、キャッチコピーなどを提案し、SNS上で拡散させたことを成果として報告し、「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」などと記載されています。一方で、総務省は選挙運動を行った人物に、対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。


　これに対し、斎藤知事は25日、金銭の支払いを認めた上で、「（PR会社に）ポスターの製作などの製作物を依頼し、製作費など70万円ほど支払った。今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はないと認識している」と語り、違法性はないと主張。「SNSは斎藤陣営が主体となって運営し、PR会社の代表は街頭演説にボランティアとして個人で参加された」と説明しています。

　斎藤知事の代理人弁護士によると、PR会社に支払ったのは、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。

　PR会社とは口頭契約で、契約書としての書面は存在しておらず、代理人弁護士は、「PR会社の代表は、仕切るような立場では全くなく、ポスターなどのデザインを手がけた会社で、それ以上でも以下でもない」とし、演説会場での撮影についても「個人的なボランティアだと認識している」との見解を改めて示しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ffd912cfc43495a448cd873f89123700f824180b
※前スレ
斎藤元彦知事側　PR会社とは「口頭契約。契約書面は存在していない」　代表は「仕切るような立場ではない」 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732605804/

「女じゃ話にならん！」「この若造が！」と客に激昂されて…　カスハラ被害に遭った若者世代が明かす“理不尽な扱い”
マネーポストWEB2024.11.26 15:00
https://www.moneypost.jp/1210313

利用客からの暴言などに苦しめられる「カスハラ（カスタマーハラスメント）」。今年の「新語・流行語大賞」にもノミネートされるなど近年社会問題となっているが、目立つのは、やはり社会的に弱い立場となりやすい若年層へのカスハラだ。

労働市場などの調査・研究を行う大手シンクタンク・パーソル総合研究所が今年6月に発表した調査結果によれば、カスハラ被害者は男女共に若年層の比率が高く（20代男性21.1％、20代女性25.3％、30代男性25.7％、30代女性22.9％）、加害者は高齢層が多い（50代男性39.3％、50代女性20.1％、60代男性47.2％、60代女性25.9％）ことが明らかになっている。

若年層は一体どういったことで理不尽な扱いを受けるのか。カスハラに遭ったことのある人たちに話を聞いた。

■「お前のような女じゃ話にならん！」と荒ぶる高齢者
メーカーに勤めるAさん（30代／女性）は20代の頃、会社のイベントで受付をしている時に高齢者からのカスハラ被害に遭ったという。

「イベントで渡すお土産に不備があったようで、60代ぐらいの男性がイライラして受付にやってきました。謝罪したうえ交換対応をすることになりましたが、『不快な思いをしたんだから2個よこせ！』『誠意が見えない！』などと声を荒らげ、怒りが収まらない様子でした。

そのままだと他のお客様の迷惑になるので、せめて場所を移そうと思ったら、突然『お前のような女じゃ話にならん！　上の人間をだせ！』と怒鳴られたのです」（Aさん）

入社して間もなかったAさんは恐怖でしかなかった。当時を振り返り、Aさんは「若いうえに女、というだけで文句を言われやすい対象として“あるある”のようです」と話す。

■イケメン男性スタッフを狙う女性客が嫉妬？
今年6月、厚生労働省が運営するハラスメント対策のホームページでは、カスハラのうち、威張り散らす人の具体例として「社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層などに傾向が見られる」という記載を、閲覧者からの抗議を受け、削除した経緯がある。同省は「特定の方がカスタマーハラスメントを起こすかのような誤解を生む表現があった」と説明しており、もちろん大多数のシニア層はカスハラなどせずに穏やかに暮らしているのだが……。

アルバイト時代を含め、10年近く都内の書店に勤めるBさん（20代／女性）は「50代とか60代以上のような上の世代は、圧倒的に“年齢が上”という態度を突きつけてくる」とその経験談を語る。

「シニア世代のお客様は、誰かに相手をしてもらう場として来店するケースも多いように思います。そのなかで週に3～4回来店される60代ぐらいの女性のお客様がいるのですが、その方にはお気に入りのイケメン男性スタッフがいて、いつも狙って接客してもらいにいくようでした。

彼は大学生なのですが、試験期間でしばらく休んでいたある日、その方からわざわざ電話で問い合わせがありました。最初は店頭在庫の確認だったのですが、途中から『〇〇さん（男性スタッフ）、次の出勤いつですか？』などとプライベートな話になり、『お答えできません』と丁寧にお断りをすると、突然『この若造が！　知ってるくせに！』『私だって昔は会社員で、組織の仕組みはわかってる！』などと意味不明にキレられました」（Bさん）

「声を荒らげるような人に見えなかったのに」と動揺したBさん。電話を店長に代わりうまくまとめたもらったものの、納得はいかない。

「店長からは、私が若くて、自分のお気に入りスタッフとも距離が近い感じなのが気に入らなかったのでは、と言われました。そんなところに嫉妬されても……。その一件以来、そのお客様が来ると店内に緊張が走るようになり、“店長案件”になりました」（Bさん）

■「若造じゃ使い物にならん」と言われた20代医師の思い
整形外科医のCさん（40代／男性）は「30歳手前の頃、当時勤務していた総合病院で、70代の男性患者から『お前みたいな若造じゃ使い物にならん！　ベテランを呼べ！』と激昂されたことがあります」と振り返る。

(中略)

東京都では、来年5月から「カスハラ防止条例」が施行される。サービスを受ける側、提供する側ともに居心地のよい社会になることを期待したい。

※全文は出典先で

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e4794ac7014dc528371945eab91291a48dcc3b45
11/26(火) 9:05

■わからないからこそ結婚できた
先ごろ、「未婚の約7割　相手を見つけたくても何をすればいいのかわからない」というNHKのニュースが話題となった。

7割という数字に驚く視聴者も多かったようだが、常々私が言っている「恋愛強者3割の法則」通り、自力で行動して恋愛相手を得れる3割以外、昔も今も7割は大体「わかってない」ものである。

むしろ、1980年代までは「わからない」状態でも、周囲のお膳立てやプレッシャーやお節介によって「わからないまま結婚していた」からこその皆婚だった。

「わからないから結婚できない」のではなく、「わからないからこそ結婚できる」という部分もあったのだろう。まさに、樹木希林さんの名言「結婚なんてものは若いうちにしなきゃダメなの、分別がついたらできないんだから」そのものだ。

参照→日本の結婚は30年前にはすでに詰んでいた。失われた社会的システム

このデータは、2024年7月にこども家庭庁が行った「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」によるものだが、多岐に渡る若者の結婚意識を調査しているので、今回はその一部「若者が思う結婚のハードル」についてご紹介したい。

■結婚のハードル
15-39歳までの全国未婚男女を対象に、多岐に渡る選択肢が用意されているが、今回は割合の多い上位群だけを抜粋して紹介する。

まず、未婚女性から見てみよう。

結婚のメインの年齢層である25-34歳では、結婚のハードルとして「出会いの機会がない」「自由や気楽さを失いたくない」「結婚しているイメージができない」などがトップ3である。

二番目の「自由や気楽さを失いたくない」は、別途厚労省の出生動向基本調査でも同様で、40年かけて女性の割合が増えている項目ではある。

続いて、未婚男性側も見てみよう。

同じく25-34歳の年齢帯では、「経済力がない」「出会いの機会がない」「結婚資金が足りない」がトップ3である。明らかに女性と比べて、経済的要因が多い。

■男女差で明確な違い
男女別々だとよくわからないので、男女差（グラフ上は女値-男値ど計算し、マイナスとは男が多いを意味する）で示したのが以下のグラフである。

女性が多いのは、「自由や気楽さを失いたくない」「自分のリズムやペースが崩れる」など、どちらかというと自分の生き方の観点と、「結婚しているイメージができない」「結婚がいいとは思えない」「家事や子育てが嫌」などというそもそも結婚に対するネガティブ意識が高いのも女性の方である。

一方、男性が多いのは「経済力がない」「結婚資金がない」など経済的な観点のみである。

これらは如実に現状の未婚化を表している。つまり、男性の経済問題は結婚への大きなハードルであり、女性は自分の生き方の志向が結婚とは逆方向に進んでいるのだ。

しかし、調査主体のこども家庭庁は、これらの男女差を考慮せず、男女合算値で「出会いの機会がない」がトップで、それが問題であると結論付けている。よってマッチングアプリ事業や婚活支援事業を推し進めるのだという何か結論ありきの恣意的なまとめをしているように見える。

■「出会いがない」は問題の本質ではない
「出会いの機会がない」のは確かに少なくないが、それはどちらかというと女性側の問題で、より正確にいえば「出会っているが、私がいいと思う相手に出会えてない」という意味だ。当たり前だが、誰でもいいわけではない。そして、「私がいいと思う」条件の中に「相手の経済力」は大きな比重として存在する（それだけではないが…）。

一方、男性も「出会いの機会がない」のは間違いないが、「たとえ出会ったとしても経済力の査定でことごとく落とされる」という問題が大きい。それが続くから「どうせ…」と学習性無力感に陥ってしまう。

要するに、問題の本質は「出会いがない」のではなく、「男の経済力」の問題なのである。言い換えれば、ここの問題の本質を無視して、出会いの機会を増やせばいいとか、婚活支援をすればいいというのは浅すぎる。単に数としての出会いは作れるかもしれないが、多分成婚には結び付かない。

■だって女性は下方婚しないから
実態として、妻より夫の方が所得の高い「妻の経済上方婚」比率は7割、同額婚が2割、妻の方が夫より高い「妻の下方婚」はわずか1割に過ぎない。しかも、その1割も大部分は夫無収入である（2022年就業構造基本調査・20代妻子無し夫婦の場合）。

※以下出典先で

高額な報酬と引き換えに若者を犯罪に引き込む「闇バイト」。札幌市で逮捕された男の供述から軽い気持ちで引き受けると、次々と仕事を振られる恐ろしさが見えてきます。

10月、札幌市南区の空き家から指輪を盗んだ疑いで実行役の鈴木陸容疑者25歳とともに逮捕された運転手役の三田兼輔容疑者24歳。

「闇バイト」に手を染めた理由をこう話します。

タクシー運転手 三田兼輔 容疑者（24）
「受け子や出し子は捕まるリスクが高いので、短時間・短距離で人を運ぶ仕事がいいと思って闇バイトをやった」

タクシー運転手の三田容疑者は、勤務時間に闇バイトに及んでいました。

タクシー運転手 三田兼輔 容疑者（24）
「運搬役の闇バイトをしている間は、他のお客さんを乗せることができないので、実行役を乗せた時はタクシーの表示を『迎車』にしていた」

そして、運転手以上の役割も。

タクシー運転手 三田兼輔 容疑者（24）
「家に行き、電気がついているか確認した」
「下見も闇バイトの一環なので犯罪になるかと思ったが、金が欲しかったので、まぁいいかと軽く考えた」

また、指示役からの命令でハンマーを買うための2000円を実行役の口座に振り込んでいたほか、実行役が奪った現金の回収も指示されていました。

北海道放送 2024/11/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/77b625d33118094341062a0ab9651714867e0aa5

福岡県太宰府市の住宅敷地内に侵入したとして、県警筑紫野署は25日、同市在住の会社員男性（37）＝いずれも自称＝を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。男性は「他人の家の敷地内に侵入するのが趣味で、これまで1000回以上は入っている」と話している。

逮捕容疑は25日午後1時ごろ、同市の自営業の男性（48）方の敷地内に侵入したとしている。
会社員男性は容疑を認めたうえで「人に見つかるか見つからないかという手に汗握るくらいのドキドキ感を味わうことでストレス発散になる」と説明しているという。

自宅の庭に会社員男性が侵入していることに自営業の男性と妻が気付き110番した。
【栗栖由喜】

[毎日新聞]
2024/11/25(月) 19:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab84e816bade6a3511ab6ee1b1ab5b7598a07c0