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へっぽこ立て子＠エリオット ★

http://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO4732966019042024000000-2.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=680&h=422&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=02e79633ec5cd72fb3b95b1a01e601ec

19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比1011円35銭（2.66%）安の3万7068円35銭だった。2月9日（3万6897円）以来、2カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は2021年2月26日（1202円安）以来、3年2カ月ぶりの大きさだった。前日の米ハイテク株安を受け、半導体関連株などに売りが先行した。同日午前に中東情勢の緊迫が一部報道で伝わると、リスク回避目的の売りがさらに加速。日経平均の下げ幅は1300円を超え、心理的節目の3万7000円を下回る場面があった。値下がり銘柄数は東証プライム市場全体の9割を超え、全面安の展開だった。

複数メディアは日本時間19日午前、イスラエルがイランに攻撃したと報じた。イラン国内の複数の場所で爆発があったと伝わり、イスラエルとイランの対立が深まるとの懸念から、投資家心理が急速に悪化した。

前日の米ハイテク株安も終日、日経平均の重荷となった。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が一段と後退し、米長期金利が上昇したことから、国内ハイテク株にも相対的な割高感を意識した売りが優勢だった。18日に決算を発表した半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）の米預託証券（ADR）が下落したことも半導体関連株の売りを促し、日経平均を下押しした。

市場では「半導体関連株の下落など売る地合いが整っていたところに、中東情勢の緊迫化を伝えるニュースが出たため、売りが売りを呼ぶ展開になった」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。チャート分析上で中期トレンドを示す75日移動平均（3万7844円、18日時点）を下回り、株価の先行きに弱気な見方が広がっていたことも株売りに拍車をかけた。

東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は51.13ポイント（1.91%）安の2626.32だった。JPXプライム150指数も反落し、25.53ポイント（2.20%）安の1132.70で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆4658億円、売買高は21億6875万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1554。値上がりは86、横ばいは12だった。

東エレクやアドテストなど半導体関連株が大幅安。ソフトバンクグループ（SBG）やファストリなど値がさ株が下落した。トヨタやホンダなど自動車株も売られた。一方、第一三共や花王は高い。郵船や商船三井など海運株の一角のほか、INPEXや住友鉱が上昇した。セブン&アイや東宝が買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2024年4月19日 9:07 (2024年4月19日 15:40更新)
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL190WZ0Z10C24A4000000/

へっぽこ立て子＠エリオット ★

日本ペイントホールディングスの取締役会議長を務める中村昌義・筆頭独立社外取締役は、同社でガナバンス改革を主導してきた。M&A（合併・買収）のアドバイザリー業務など金融の最前線に30年以上身を置いた経験から、リーダーは部下の自主性と組織の多様性を尊重することが重要と話す。

――リーダーに求められる資質とは何でしょう。

「まずは自分の価値基準や価値判断の軸を持つことです。同様に、話している相

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2024年3月28日 5:00 [会員限定記事]
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04C9S0U4A300C2000000/

へっぽこ立て子＠エリオット ★

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朝一から閉店までφ ★

4/23(火) 7:00配信

ITmedia ビジネスオンライン

　転職経験者であれば一度はお世話になったことがあるかもしれない人材紹介会社。人手不足の今、企業と転職希望者との橋渡しをする存在としてより身近なものになっています。

派遣会社の利益率は5.9％前後となっている（画像：厚生労働省「労働者派遣法施行状況調査結果（派遣元に対する調査）」より）

　しかし2023年は、00年以降で最多の16件の倒産が発生。規模は大きくないですが、コロナ禍前の19年（4件）の4倍と急増しています。

　矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場は22年に3000億円を超え、年間18％以上の著しい成長を見せています。人手不足に加え、市場規模も拡大しているにもかかわらず、なぜ倒産する人材紹介会社が出てくるのでしょうか。その背景について解説します。

人材紹介会社は許可制
　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで
　http://news.yahoo.co.jp/articles/88f106e03fd3248adc39d75c21ab8ab9151c8b57

田杉山脈 ★

投資銀行Piper Sandlerの調査で、米国の若者の間でiPhone人気が今年も衰えていないことが明らかになりました。前回の調査結果よりも若干数字は落ちているものの、根強い人気があることが伺えます。

47回目となる若年層のスマホブランド調査（2024年春）で、Appleは85%という圧倒的な所有率を記録しました。「買いたい」という購入意向は86%となっています。

所有率と購入意向ともに、2023年秋の水準と比べると若干落ちているのが注目に値する、と報告書には記されており、2024年秋に数字にどのような変化がもたらされるのか気になります。

調査は47州の6,020人を対象に行われ、平均年齢は16.1歳となっています。
http://iphone-mania.jp/uploads/2024/04/09/59251-120909-Screenshot-2024-04-09-at-125805-xl.jpg
http://iphone-mania.jp/news-578576/

朝一から閉店までφ ★

2024年4月22日 5:00
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）のポイント事業統合で「新生Vポイント」が22日にスタートする。
会員数は8600万人程度と国内有数の規模となる。世界1億店以上のVisaカード加盟店で使えるなど金融面の強みを生かし、共通ポイントで先行する携帯大手に挑む。

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18DSU0Y4A410C2000000/

田杉山脈 ★

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。

総人口のうち75歳以上は71万3千人増の2007万8千人で、初めて2千万人を超えた。

　人口推計は5年に1度の国勢調査を基に、その後の出生・死亡、出入国の動きを反映して算出する。3カ月を超えて日本に滞在する外国人の労働者や留学生らも対象となる。
http://news.yahoo.co.jp/articles/720613201796e6d7041a2f7f984efdb82d4bf66c

田杉山脈 ★

中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人は10日、新CMに女優の長澤まさみさんを起用すると発表した。全国放送は12日から。BYDはEVの世界販売台数の首位を米テスラと競っており、日本でも販売拠点を増やしている。

キャッチコピーは「ありかも、BYD！」。同社は「日本での認知度は低いうえ、中国メーカーに抵抗感がある人もいる。CMを通して名前を知ってもらい、親和性を高めたい」としている。

BYDのEVは航続距離の長さや先進運転支援システム（ADAS）による利便性の高さが売りだ。テスラと比べて車種が多く、それぞれの市場に合わせた車両を投入できることから販売する国を増やしている。

2023年1月に日本の乗用車市場に参入してから、1年で約50店舗の販売拠点を構えた。小型車と多目的スポーツ車（SUV）の2車種を販売しており、6月以降にはセダンEV「シール」を投入する。
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC111GJ0R10C24A4000000/

田杉山脈 ★

楽天モバイルの回線契約数が、600万回線に到達した。同社代表取締役会長の三木谷浩史氏が27日午後、X（旧Twitter）に投稿した。

　楽天モバイルによれば、11月21日火曜日に、MNO回線（個人・法人）とMVNO回線の契約数が合計で600万回線に到達した。11月9日の楽天グループの業績発表では、10月時点での契約数が542万回線とされていた。

　楽天モバイルでは「携帯市場の民主化を目指し、より多くの人に快適に利用してもらえるよう、今後も通信品質の向上やサービスの拡充に努めていく」としている。
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1550363.html

田杉山脈 ★

デフレは「例外中の例外」
　そうしたおりに、内閣府が発表した2023年の名目GDPは591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落した。

　これは円安の影響もあるが、この30年間日本がまともに成長しなかったのが大きい。民間エコノミストから、投資など前向きな経営をしてこなかったからだという指摘もある。

　この点でまず指摘したいのは、日本がデフレだったことだ。

　インフレもデフレは持続的な物価上昇と下落であるが、経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れることで発生する。

　歴史を見ると、20世紀はじめの大恐慌前後ではデフレの状況はまったく異なる。19世紀の産業革命時においては、金本位制であったために需要の創出には限界があった一方、技術革新による供給の拡大がしばしばデフレをもたらした。

　ノーベル経済学賞を受賞し、筆者もプリンストン大への留学時代に大変お世話になったベン・バーナンキ先生によれば、大恐慌では金本位制に固執した国ほどデフレが酷かった。が、日本は高橋是清の時代を超えた卓越した財政金融政策により、その当時の世界の国の中でも比較的早くデフレから脱却できた。

　大恐慌以降、金本位制にかわって管理通貨制度が構築され、合わせてケインズ経済学による有効需要創出が普及したので、インフレーションに比してデフレは圧倒的に少ない。その例外は1990年半ば以降の日本の失われた20年間だけともいわれている。

なぜ日本だけなのかは興味深いが、財務省と日銀という官僚機構が強い権限の割りにマクロ経済の専門知識が欠落していたこと、官僚の無謬性により誤りを認めないので、間違ったままの政策が長期間継続したと、筆者は考えている。

もっとも、デフレについては、安倍・菅政権のアベノミクスで脱出の糸口が見えた。GDPデフレータ伸び率でみると、1994年以降、安倍菅政権以前は平均▲0.9％であったが、安倍菅政権で+0.6％まで改善した。二度の消費増税とコロナ禍がなければ+2％程度だっただろう。二度の消費増税は民主党政権が決めたこととはいえ、日本経済のデフレ脱却には大きな足かせになったのは事実だ。

　ただし、政府の投資は酷かった。2023年8月7日付けの「現代ビジネス」本コラムなど、何度も、国交省が採用している社会的割引率が4％と高すぎることを指摘してきた。割引率は20年ほど前に設定されたままとなっているが、本来は金利と同水準であることを考えてもあまりに異常である。

　筆者はこの問題をかなり以前から指摘し、政府内でも見直しを働きかけてきた。安倍・菅政権では、国交省はのらりくらりして結論を先送りし、岸田政権になってやっと2023年6月に結論を出した。それは、4％の社会的割引率を20年も続けたのは問題だが、それを維持するというのも信じがたいものだ。

　本来の割引率は期間に応じた市場金利であるが、海外では市場金利の変動に応じて、ほぼ毎年見直すのが当たり前だ。これを現在の低金利環境を踏まえて機械的に見直すだけで4％から1％程度になるはずだ。となると公共投資予算について、これまでの倍増以上の大幅増が達成可能だ。

　成長では、マクロ経済政策が重要だ。1990年代は財務省も日銀も酷かった。安倍・菅政権以降、日銀はまともになった。しかし、上述の通り低金利環境を活かせず、公共投資は過小だった。それにより民間も過小になったのが、GDP転落の背景にある。
http://news.yahoo.co.jp/articles/cbb81fc95795c4ce59d02137c121cdf4a9690984

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